#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)及び営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、北中米)相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。
当連結会計年度においては、東アジアセグメントで中国景気の失速に加え、EV向けのリチウムイオン電池関連やスマホ・VR用レンズ関連機器への設備投資が大幅減となったことで、売上高が計画値を大きく下回り、連結売上高についても計画値を下回りました。一方、損益面では、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加があったものの、販売価格の適正化と生産効率向上により売上総利益率が改善したため、営業利益は計画値を上回りました。また、受注面では、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、中国におけるEV向けのリチウムイオン電池関連の投資が2023年後半以降、低迷が続いていることなどにより、受注高及び受注残高は前連結会計年度と比較して減少しました。
上記の状況を踏まえ、当社グループでは、2025年5月12日開催の当社取締役会において中期経営計画(2025-2027年度)の更新を行いました。概要は以下に記載のとおりでありますが、新規市場、成長分野における事業展開の強化や経営基盤の強化、ESG経営の強化等に取り組み、当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
2025/06/26 13:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、当連結会計年度における受注高は国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、中国における電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の投資が2023年後半以降、低迷が続いていることなどにより、前年同期比12億8千万円減(同6.3%減)の189億8百万円、受注残高は前年同期比17億5千1百万円減(同17.9%減)の80億1千万円となりました。また、売上高につきましても、国内外における電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が減少したこと等により、前年同期比37億2千7百万円減(同15.2%減)の207億6千6百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に加え、大型案件の減少により売上総利益率が改善(25.5%→30.1%)したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比2億6千4百万円減(同21.2%減)の9億8千4百万円、経常利益は為替差損3千8百万円の計上等により前年同期比3億8千万円減(同26.9%減)の10億3千3百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益22百万円を特別利益に、固定資産除売却損6百万円、会員権評価損1百万円、減損損失5百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税4億6千万円、法人税等調整額1百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3億5千2百万円減(同38.0%減)の5億7千6百万円となりました。
2025/06/26 13:23