有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 利益配分の基本方針
当社は従来の安定的な配当維持に加え、業績に連動した株主の皆様への還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けております。また、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下してまいります。
当社は中間配当制度を設けており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
上記(1)を基本方針としておりますが、当期の剰余金の配当につきましては、現状の利益水準や経済情勢等を踏まえ、1株当たり年間18円00銭(中間配当6円00銭、期末配当12円00銭(うち記念配当3円00銭))としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年10月31日	42,490	6.00
取締役会決議
平成30年6月28日	84,981	12.00
定時株主総会決議

(3) 内部留保資金の使途
企業の財務体質の強化、新規事業開発や戦略投資など将来の事業展開への備えとして投下していくこととしております。