有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでおり、分解を検討するにあたっては、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価、中長期的な経営戦略を立案するにあたって基礎となり、かつ、独立した数値が入手可能な単位や決算説明会資料などの法定書類外で開示を行っている情報を中心に考慮し、地域別での収益の分解情報を示しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	(単位:千円)
	日本	東アジア	東南アジア	北中米	合計
一時点で移転される財	9,964,687	4,309,847	1,844,144	177,422	16,296,101
一定の期間にわたり移転される財	1,912,272	618,577	-	-	2,530,849
顧客との契約から生じる収益	11,876,959	4,928,425	1,844,144	177,422	18,826,951
外部顧客への売上高	11,876,959	4,928,425	1,844,144	177,422	18,826,951

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	(単位:千円)
	日本	東アジア	東南アジア	北中米	合計
一時点で移転される財	12,853,747	4,726,523	1,874,590	250,871	19,705,732
一定の期間にわたり移転される財	3,012,007	1,777,168	-	-	4,789,175
顧客との契約から生じる収益	15,865,754	6,503,691	1,874,590	250,871	24,494,908
外部顧客への売上高	15,865,754	6,503,691	1,874,590	250,871	24,494,908

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 代理人として行動する場合
連結子会社が行う販売活動の一部について他の当事者が関与しております。在庫リスクを負っておらず、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当該連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。
また、取引価格は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
② 保証義務
顧客との特別な取り決めがある場合を除き、原則として、製品の販売については顧客の指定場所に納入後、システムエンジニアリングサービスの提供については顧客による検収後、1年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。
当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
③ 通常の支払期限
顧客との契約の定めに従っており一律の期限はありませんが、履行義務が充足された後、1年以内に受領しているため、重大な金融要素を含んでおらず、また、対価の金額が変動し得る重要な変動対価はありません。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,472,125	6,084,399
契約資産	1,023,378	1,237,913
契約負債	995,522	1,581,498

契約資産の増減は、収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は945,383千円です。
なお、通常の支払時期に関しては、上記(2)③に記載のとおり、契約負債の有無を含め、顧客との契約の定めに従ったものとなりますが、履行義務の充足時点が支払時期の起点となっているものが多いため、履行義務の充足の時期がずれた場合は、その分だけ支払時期の起点が遅くなることになります。ただし、履行義務充足時から支払期限が1年を超えるものはありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
(単位:千円)

1年以内	12,283,408
1年超2年以内	720,073
合計	13,003,481

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	6,084,399	7,396,204
契約資産	1,237,913	1,357,487
契約負債	1,581,498	763,584

契約資産の増減は、収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,556,557千円です。
なお、通常の支払時期に関しては、上記(2)③に記載のとおり、契約負債の有無を含め、顧客との契約の定めに従ったものとなりますが、履行義務の充足時点が支払時期の起点となっているものが多いため、履行義務の充足の時期がずれた場合は、その分だけ支払時期の起点が遅くなることになります。ただし、履行義務充足時から支払期限が1年を超えるものはありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
(単位:千円)

1年以内	8,060,441
1年超2年以内	1,184,603
2年超3年以内	516,638
合計	9,761,683