	第67期(2023年3月31日)	第68期(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	21百万円	21百万円
繰延税金負債合計	384	457
繰延税金資産の純額	737	625

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	1,114百万円	1,252百万円
繰延税金負債合計	852	854
繰延税金資産の純額	2,185	1,622

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、未実現利益に係る評価性引当額の増加によるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面におきましては、営業利益は7億5百万円(前期比78.3%減)、また為替差損6億円を計上したことにより経常利益は3億2千1百万円(同89.3%減)となりました。
このほか負ののれん発生益等の特別利益を計上した一方で、繰延税金資産の一部取り崩し等を法人税等調整額に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は5億2百万円(前期実績は親会社株主に帰属する当期純利益22億2千5百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。

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