有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準(過去の実績割合)により、所要見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
平成26年4月1日付にて確定給付年金制度を廃止し、退職一時金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、退職給付制度終了益99百万円を特別利益に計上しております。