有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、射出成形機を製造・販売するイタリアのNEGRI BOSSI S.P.A.の株式の75%を取得し子会社化することを決議し、2020年1月27日付で株式を取得いたしました。
1 企業結合の内容
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:NEGRI BOSSI S.P.A.他グループ子会社8社
事業の内容 :射出成形機及びロボット機器の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの射出成形機分野における事業領域の拡大・強化のため。
(3)企業結合日
2020年1月27日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業グループの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。企業結合の
みなし取得日を2019年12月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 256百万円
5 負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 63百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 9,194百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、射出成形機を製造・販売するイタリアのNEGRI BOSSI S.P.A.の株式の75%を取得し子会社化することを決議し、2020年1月27日付で株式を取得いたしました。
1 企業結合の内容
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:NEGRI BOSSI S.P.A.他グループ子会社8社
事業の内容 :射出成形機及びロボット機器の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの射出成形機分野における事業領域の拡大・強化のため。
(3)企業結合日
2020年1月27日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業グループの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。企業結合の
みなし取得日を2019年12月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 448百万円(3百万ユーロ) |
| 取得原価 | 448百万円(3百万ユーロ) |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 256百万円
5 負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 63百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,272百万円 |
| 固定資産 | 1,910 |
| 資産合計 | 10,183 |
| 流動負債 | 7,802 |
| 固定負債 | 1,700 |
| 負債合計 | 9,503 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 9,194百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。