有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたっては、翌事業年度の後半より新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、経済活動が本格的に回復するとの仮定によっております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
・繰延税金資産………………………………………………928百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積は、新型コロナウイルス感染症が翌事業年度の後半より収束に向かい経済活動が本格的に回復すると仮定したうえで作成した事業計画を基礎としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与えるおそれがあります。
関係会社株式の評価
当社は、関係会社株式のうち、市場価格のない関係会社株式の評価については、各関係会社株式の取得価額と当事業年度末の実質価額を比較し評価しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
・関係会社株式………………………………………………8,010百万円
・うちNEGRI BOSSI S.P.A.株式…………………………… 616百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式について、取得価額を基礎としながら、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行うこととしております。
NEGRI BOSSI S.P.A.の株式について、当事業年度末において、同社の純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることから、取得価額との差額747百万円を関係会社株式評価損として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算出の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症が翌事業年度の後半より収束に向かい経済活動が本格的に回復すると仮定したうえで作成した事業計画を基礎としております。
特にNEGRI BOSSIグループについての課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に販売数量及び販売価格の市況推移の見込みとなっており、その結果は実質価額に影響します。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与えるおそれがあります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたっては、翌事業年度の後半より新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、経済活動が本格的に回復するとの仮定によっております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
・繰延税金資産………………………………………………928百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積は、新型コロナウイルス感染症が翌事業年度の後半より収束に向かい経済活動が本格的に回復すると仮定したうえで作成した事業計画を基礎としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与えるおそれがあります。
関係会社株式の評価
当社は、関係会社株式のうち、市場価格のない関係会社株式の評価については、各関係会社株式の取得価額と当事業年度末の実質価額を比較し評価しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
・関係会社株式………………………………………………8,010百万円
・うちNEGRI BOSSI S.P.A.株式…………………………… 616百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式について、取得価額を基礎としながら、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行うこととしております。
NEGRI BOSSI S.P.A.の株式について、当事業年度末において、同社の純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることから、取得価額との差額747百万円を関係会社株式評価損として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算出の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症が翌事業年度の後半より収束に向かい経済活動が本格的に回復すると仮定したうえで作成した事業計画を基礎としております。
特にNEGRI BOSSIグループについての課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に販売数量及び販売価格の市況推移の見込みとなっており、その結果は実質価額に影響します。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与えるおそれがあります。