有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	625	851

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与えるおそれがあります。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	552	455

上記の金額は、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識した契約の内、当事業年度末時点で完全な履行義務を充足していない契約を対象として記載しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に向けての進捗度測定による収益認識の主要な仮定は、総原価の見積りであります。総原価の見積りにおいては、顧客からの要求による仕様を元に算定しておりますが、受注後の状況の変化に応じ、適時に見積りの見直しを実施しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
総原価の見積りは、顧客からの要求による仕様の個別性が強く、一定の仮定に基づいております。そのため、総原価の見積りと実績の乖離が発生した場合は、総原価の見積りの見直しに伴う進捗度の変動により、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。