オカダアイヨン(6294)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 3億4412万
- 2019年6月30日 +2.2%
- 3億5168万
- 2019年9月30日 +0.67%
- 3億5405万
- 2019年12月31日 -2.11%
- 3億4660万
- 2020年3月31日 -3.38%
- 3億3490万
- 2020年6月30日 -3.47%
- 3億2327万
- 2020年9月30日 -2.97%
- 3億1366万
- 2020年12月31日 +0.73%
- 3億1594万
- 2021年3月31日 +3.44%
- 3億2683万
- 2021年6月30日 +5.82%
- 3億4585万
- 2021年9月30日 -3.57%
- 3億3350万
- 2021年12月31日 +5.81%
- 3億5288万
- 2022年3月31日 +7.03%
- 3億7770万
- 2022年6月30日 -4.22%
- 3億6174万
- 2022年9月30日 +4.9%
- 3億7947万
- 2022年12月31日 +5.53%
- 4億47万
- 2023年3月31日 -0.65%
- 3億9787万
- 2023年6月30日 -0.21%
- 3億9703万
- 2023年9月30日 +0.91%
- 4億65万
- 2023年12月31日 +2.89%
- 4億1224万
- 2024年3月31日 +13.42%
- 4億6757万
- 2024年6月30日 +2.47%
- 4億7911万
- 2024年9月30日 +1.66%
- 4億8704万
- 2024年12月31日 +5.14%
- 5億1207万
- 2025年3月31日 -25.9%
- 3億7943万
- 2025年9月30日 +1.73%
- 3億8599万
- 2025年12月31日 -3.46%
- 3億7264万
- 2026年3月31日 +26.68%
- 4億7205万
個別
- 2019年3月31日
- 2億6256万
- 2020年3月31日 -13.22%
- 2億2785万
- 2021年3月31日 +4.32%
- 2億3770万
- 2022年3月31日 +4.32%
- 2億4796万
- 2023年3月31日 -5.46%
- 2億3443万
- 2024年3月31日 +1.92%
- 2億3893万
- 2025年3月31日 -23.21%
- 1億8347万
- 2026年3月31日 +22.59%
- 2億2492万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用に注力し、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていますが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2026/06/16 9:23
(5)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/16 9:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 120,425千円 122,547千円 繰延税金負債合計 △121,423 △143,381 繰延税金資産(負債)の純額 183,478 224,925 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/16 9:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 165,428千円 170,101千円 繰延税金負債合計 △203,524 △181,640 繰延税金資産(負債)の純額 341,557 439,914