有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	120,425千円		122,547千円
賞与引当金	61,593		69,775
未払賞与	36,818		42,905
商品等評価損否認	36,888		33,294
減損損失	20,993		20,851
未払事業税	16,315		20,572
その他	58,682		94,639
繰延税金資産小計	351,717		404,586
評価性引当額	△46,814		△36,279
繰延税金資産合計	304,902		368,306
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△91,832		△110,034
圧縮記帳積立金	△29,591		△32,153
その他	-		△1,193
繰延税金負債合計	△121,423		△143,381
繰延税金資産(負債)の純額	183,478		224,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.59
住民税均等割			0.99
税額控除			△0.63
過年度法人税等			3.89
その他			△1.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.35