有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	93,896千円		95,136千円
賞与引当金	32,812		38,483
商品等評価損否認	25,064		22,456
未払賞与	19,567		29,339
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,458		7,253
未払事業税	-		9,142
その他	61,722		76,732
繰延税金資産小計	241,522		278,542
評価性引当額	△34,183		△35,590
繰延税金資産合計	207,338		242,952
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△11,193		△39,662
圧縮記帳積立金	△9,638		△9,000
その他	△213		-
繰延税金負債合計	△21,045		△48,662
繰延税金資産(負債)の純額	186,292		194,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.05%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.10		3.08
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△2.41		△2.16
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.83		-
住民税均等割	3.87		1.89
評価性引当額増減	2.57		0.20
税額控除	△4.21		△0.49
その他	△1.14		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.65		33.53