有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,571千円		4,960千円
商品等評価損否認	27,502		28,863
退職給付引当金	100,776		97,122
賞与引当金	36,113		37,736
未払賞与	26,652		28,366
未払事業税	12,235		12,415
その他	80,938		54,819
繰延税金資産小計	289,789		264,285
評価性引当額	△61,120		△35,760
繰延税金資産合計	228,669		228,524
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△12,745		△10,895
有価証券評価差額金	△30,524		△27,793
その他	△226		△6,770
繰延税金負債合計	△43,496		△45,459
繰延税金資産(負債)の純額	185,172		183,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.51		3.14
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.60		△1.33
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.96
住民税均等割	1.87		1.79
評価性引当額増減	0.98		0.38
その他	△0.73		△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.99		41.66

(表示方法の変更)
前事業年度において、その他に含めていた「受取配当金等永久に損金に算入されない項目」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△1.33%は、「受取配当金等永久に損金に算入されない項目」△0.60%、「その他」△0.73%として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.05%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.29%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,174千円減少し、法人税等調整額が19,535千円、その他投資有価証券評価差額が2,840千円、繰延ヘッジ損益が520千円それぞれ増加しております。