有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	107,451千円		108,911千円
賞与引当金	42,803		45,393
減損損失	21,655		34,529
商品等評価損否認	23,177		27,886
未払賞与	28,018		34,076
未払事業税	8,091		12,462
その他	60,332		59,332
繰延税金資産小計	291,530		322,591
評価性引当額	△47,817		△43,656
繰延税金資産合計	243,713		278,935
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△8,257		△32,540
圧縮記帳積立金	△7,603		△7,154
その他	-		△1,538
繰延税金負債合計	△15,860		△41,233
繰延税金資産(負債)の純額	227,852		237,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.00
住民税均等割			1.75
税額控除			△1.26
その他			0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.98