有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,186千円		5,571千円
商品等評価損否認	27,129		27,502
退職給付引当金	96,224		100,776
減損損失	41,839		-
賞与引当金	34,244		36,113
役員退職慰労引当金	30,045		-
未払賞与	17,457		26,652
未払事業税	15,615		12,235
その他	41,108		80,938
繰延税金資産小計	305,849		289,789
評価性引当額	△55,303		△61,120
繰延税金資産合計	250,545		228,669
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△15,203		△12,745
有価証券評価差額金	△10,910		△30,524
その他	△65		△226
繰延税金負債合計	△26,179		△43,496
繰延税金資産(負債)の純額	224,365		185,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.50		3.51
住民税均等割	2.61		1.87
評価性引当額増減	△31.52		0.98
その他	△2.64		△1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.91		42.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は605千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。