有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	100,040千円		106,355千円
賞与引当金	37,837		44,435
債務保証損失	36,021		34,345
減損損失	22,441		22,094
商品等評価損否認	20,056		24,150
未払賞与	26,411		29,732
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,167		14,670
未払事業税	9,307		13,844
その他	44,017		41,641
繰延税金資産小計	316,302		331,269
評価性引当額	△34,888		△34,888
繰延税金資産合計	281,413		296,381
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△33,885		△25,983
圧縮記帳積立金	△8,398		△7,836
繰延税金負債合計	△42,283		△33,819
繰延税金資産(負債)の純額	239,129		262,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。