有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	95,136千円		100,040千円
賞与引当金	38,483		37,837
債務保証損失	-		36,021
減損損失	22,902		22,441
商品等評価損否認	22,456		20,056
未払賞与	29,339		26,411
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,253		20,167
未払事業税	9,142		9,307
その他	53,830		44,017
繰延税金資産小計	278,542		316,302
評価性引当額	△35,590		△34,888
繰延税金資産合計	242,952		281,413
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△39,662		△33,885
圧縮記帳積立金	△9,000		△8,398
繰延税金負債合計	△48,662		△42,283
繰延税金資産(負債)の純額	194,289		239,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.08
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△2.16
住民税均等割	1.89
評価性引当額増減	0.20
税額控除	△0.49
その他	0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.53