有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	108,911千円		121,444千円
賞与引当金	45,393		51,526
減損損失	34,529		33,915
商品等評価損否認	27,886		31,325
未払賞与	34,076		40,853
未払事業税	12,462		12,809
その他	59,332		58,798
繰延税金資産小計	322,591		350,672
評価性引当額	△43,656		△51,445
繰延税金資産合計	278,935		299,226
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△32,540		△39,633
圧縮記帳積立金	△7,154		△6,732
その他	△1,538		△4,895
繰延税金負債合計	△41,233		△51,261
繰延税金資産(負債)の純額	237,701		247,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.00
住民税均等割	1.75
税額控除	△1.26
その他	0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.98