オカダアイヨン（6294）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9531万
2009年3月31日 +43.21%: 1億3649万
2013年3月31日 -15.74%: 1億1500万
2014年3月31日 -36.71%: 7279万
2015年3月31日 +16.56%: 8484万
2016年3月31日 +23.99%: 1億520万
2017年3月31日 -22.48%: 8155万
2017年6月30日 -0.4%: 8122万
2017年9月30日 -6.35%: 7607万
2017年12月31日 -7.04%: 7071万
2018年3月31日 +36.28%: 9636万
2018年6月30日 +227.91%: 3億1598万
2018年9月30日 -0.5%: 3億1439万
2018年12月31日 +8.81%: 3億4208万
2019年3月31日 +0.59%: 3億4412万

個別

2008年3月31日: 9531万
2009年3月31日 +43.21%: 1億3649万
2013年3月31日 -15.74%: 1億1500万
2014年3月31日 -38.36%: 7089万
2015年3月31日 -0.51%: 7052万
2016年3月31日 +38.5%: 9768万
2017年3月31日 -22.29%: 7590万
2018年3月31日 +21.41%: 9216万
2019年3月31日 +184.89%: 2億6256万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用に注力し、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていますが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/16 9:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	120,425千円	122,547千円
繰延税金負債合計	△121,423	△143,381
繰延税金資産(負債)の純額	183,478	224,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/16 9:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	165,428千円	170,101千円
繰延税金負債合計	△203,524	△181,640
繰延税金資産(負債)の純額	341,557	439,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/16 9:23