②①にかかわらず、a 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の(注)8.(2)に記載の繰上償還事由に該当した場合、b 本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、c 当社が割当先による本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使することに合意した場合、d 東京証券取引所における当社普通株式の取引が5取引日以上の期間にわたって停止された場合、e 当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に重大な点において違反した場合、f 当社が有価証券報告書又は半期報告書を適法に提出しなかった場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権を行使できます。
③割当先は、本新株予約権及び本新株予約権付社債を行使又は転換することにより交付を受ける発行会社の株式を取引所金融商品市場外取引(但し、PTS取引及び立会外取引等売却先を特定できない取引は除きます。)において譲渡する場合、当社の事前の書面による承諾なく、本契約に別途定める法人その他の団体に対して譲渡を行わないものとします。
④割当先は、本新株予約権及び本新株予約権付社債を行使又は転換することにより交付を受ける当社の株式を取引所金融商品市場外取引(但し、公開買付けに対する応募(発行会社が反対の意見表明を行った公開買付けに対する応募は除きます。)、公開買付けに係るスクイーズアウトにおける売却、並びにPTS取引及び立会外取引等売却先を特定できない取引は除きます。)において譲渡しようとする場合には、当該譲渡の譲渡先について、実務上可能な範囲で当社と誠実に協議の上、決定するものとします(但し、割当先が、本新株予約権及び本新株予約権付社債を行使又は転換することにより交付を受ける当社の株式を譲渡する義務を法令等に基づき負う場合には、この限りではありません。)。

2026/06/16 9:23

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

c. 経営会議
当社の経営会議は有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名を除く取締役4名、社外監査役2名を除く監査役1名、相談役1名、各本部や国内子会社の責任者等、計19名で構成されており取締役管理本部長の岡本巌を議長とし、新商品の開発、製造体制・営業体制の強化、設備投資・研究開発費の検討など業務執行全般について迅速な意思決定を行うために、月1回経営会議を開催しております。なお、重要な業務執行の決定については取締役会に上程しております。
※2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合においても、社外取締役3名を除く取締役5名、常勤監査役1名、相談役1名、各本部や国内子会社の責任者等、計19名で構成し、議長は継続する予定です。

2026/06/16 9:23

#3 事業等のリスク

(10)為替変動による影響について
当社グループにおいて商品及び製品や原材料の輸出入取引は主要取引の一部であります。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また外貨建取引から発生する商品及び製品や原材料の仕入原価にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、またこれを回避するために為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、カバーできないほどの急激な為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)特定取引先への依存による影響について

2026/06/16 9:23

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)株主優待制度の利用方法および内容
「株主優待ポイント表」に基づき、保有する株式数及び保有期間に応じてポイントが加算され、オカダアイヨン・プレミアム優待倶楽部サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など5,000点以上の商品への交換や、環境NGO、国際NGOなど公益法人への寄付、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コイン『WILLsCoin』への交換が可能です。
株主優待ポイントは、毎年5月に贈呈させていただく予定です。

2026/06/16 9:23

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/16 9:23

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年3月	当社入社
2011年4月	マーケティング本部営業部長
2016年6月2019年4月2021年4月2023年6月2025年4月2026年4月	取締役就任取締役マーケティング本部副本部長兼営業部長取締役マーケティング本部副本部長兼営業部長兼株式会社アイヨンテック取締役株式会社テイサク取締役常務取締役営業部門担当兼株式会社南星機械営業本部長常務取締役営業部門兼製造部門担当常務取締役営業部門兼製造部門担当兼製商品開発(含、土木分野)総括兼株式会社南星機械取締役会長(現任)

2026/06/16 9:23

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1979年3月	当社入社
2011年4月	マーケティング本部営業部長
2016年6月2019年4月2021年4月2023年6月2025年4月2026年6月	取締役就任取締役マーケティング本部副本部長兼営業部長取締役マーケティング本部副本部長兼営業部長兼株式会社アイヨンテック取締役株式会社テイサク取締役常務取締役営業部門担当兼株式会社南星機械営業本部長常務取締役営業部門兼製造部門担当常務取締役兼製商品開発(含、土木分野)総括兼株式会社南星機械取締役会長(現任)

2026/06/16 9:23

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,378,700	8,378,700	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	8,378,700	8,378,700	-	-

(注)提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/06/16 9:23

#9 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、油圧ショベルの先端に取付け、土木建設、解体、スクラップ処理、産業廃棄物処理、砕石等の作業に使用する解体環境アタッチメントと木材の伐採、造材、集材等の作業に使用する林業機械を2つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積をもとに優れた商品を開発することを基本方針としております。
国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化の研究開発を推進すると共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力のある商品開発をテーマに取り組んでおります。

2026/06/16 9:23

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払賞与	36,818	42,905
商品等評価損否認	36,888	33,294
減損損失	20,993	20,851

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/16 9:23

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは 1.社会に存在価値ある会社 2.会社に存在価値ある部門 3.部門に存在価値ある個人 4.向上の矢印で確実な前進を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セグメントがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。
同時に、お客様のニーズを的確に捉えた製商品と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。
以上の経営方針に沿って事業を推進していくために、当社グループは以下の2つのセグメントにより事業計画を推進・管理しています。

2026/06/16 9:23

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、39,984,449千円(前連結会計年度末35,994,704千円)となり3,989,745千円増加しました。建設仮勘定が1,060,931千円、商品及び製品が746,997千円、受取手形が481,413千円それぞれ減少しましたが、土地が2,412,859千円、建物及び構築物が1,546,674千円、売掛金が742,137千円、現金及び預金が668,198千円、原材料及び貯蔵品が414,060千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(負債)

2026/06/16 9:23

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2026/06/16 9:23

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針

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