- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
c. 経営会議
当社の経営会議は有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名を除く取締役4名、社外監査役2名を除く監査役1名、相談役1名、各本部や国内子会社の責任者等、計19名で構成されており取締役管理本部長の岡本巌を議長とし、新商品の開発、製造体制・営業体制の強化、設備投資・研究開発費の検討など業務執行全般について迅速な意思決定を行うために、月1回経営会議を開催しております。なお、重要な業務執行の決定については取締役会に上程しております。
※2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合においても、社外取締役3名を除く取締役5名、常勤監査役1名、相談役1名、各本部や国内子会社の責任者等、計19名で構成し、議長は継続する予定です。
2026/06/16 9:23- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティへ向き合い、私たちの経営理念である「社会に存在価値ある会社」の実現を目指して、マテリアリティ(重要課題)に取り組んでいます。
| マテリアリティ | コミットメント |
| 山地・森林資源の保全と有効活用の実現 | ・ 林業の効率化に寄与する。・ 木材資源の有効活用に寄与する。・ 建設困難地における資材物資の移動・搬入用の装置提供により、土地の有効活用を目指す。 |
| 働き方改革やダイバーシティ等の実現 | ・ 国内の生産人口減少への対応として、DX活用による生産性向上や自動化等に取り組む。・ 採用、人材育成、登用の仕組みと環境を整備することで誰もが働ける場所を提供する。・ グループの協力会社においても労働/人権に配慮する。・ 働き方改革やダイバーシティ等の実現に向けたコーポレート・ガバナンス体制を強化する。 |
なお、上記のマテリアリティについて、(
国内)解体アタッチメント部門、(
国内)林業部門、海外部門、管理部門の各事業部門にて対応方針を定めて取組を推進しております。
③リスク管理
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。
2026/06/16 9:23- #4 事業の内容
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)国内 圧砕機、油圧ブレーカ等の建機アタッチメント、廃木材処理機等の環境関連機器及び林業・金属リサイクル機械を当社が製造及び販売をするほか、子会社株式会社南星機械が林業・金属リサイクル機械の製造と、ケーブルクレーン、同部品・機材及び同付属品の製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは圧砕機の製造をしております。
(2)海外 破砕機を当社、子会社Okada America,Inc.、子会社Okada Europe B.V.、子会社Okada International Co., Ltd.及び子会社Okada Midwest,Inc.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。
2026/06/16 9:23- #5 事業等のリスク
(12)訴訟等について
当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続の対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が製造・販売するハイブリッドバケット(林業機械)における一部の仕様について、松本システムエンジニアリング株式会社より当社に対して、特許侵害訴訟が提起されています。
2026/06/16 9:23- #6 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2026/06/16 9:23- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 国内 | 海外 |
| 一時点で移転される財 | 20,584,727 | 5,771,217 | 26,355,945 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
| 国内 | 北米 | その他 | 合計 |
| 20,664,739 | 4,237,765 | 2,088,934 | 26,991,439 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は4,229,271千円であります。
- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内 | 402 | (45) |
| 海外 | 68 | (6) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)は内部監査室2名、管理部門25名であります。
- #10 戦略（連結）
サステナビリティへ向き合い、私たちの経営理念である「社会に存在価値ある会社」の実現を目指して、マテリアリティ(重要課題)に取り組んでいます。
| マテリアリティ | コミットメント |
| 山地・森林資源の保全と有効活用の実現 | ・ 林業の効率化に寄与する。・ 木材資源の有効活用に寄与する。・ 建設困難地における資材物資の移動・搬入用の装置提供により、土地の有効活用を目指す。 |
| 働き方改革やダイバーシティ等の実現 | ・ 国内の生産人口減少への対応として、DX活用による生産性向上や自動化等に取り組む。・ 採用、人材育成、登用の仕組みと環境を整備することで誰もが働ける場所を提供する。・ グループの協力会社においても労働/人権に配慮する。・ 働き方改革やダイバーシティ等の実現に向けたコーポレート・ガバナンス体制を強化する。 |
なお、上記のマテリアリティについて、(
国内)解体アタッチメント部門、(
国内)林業部門、海外部門、管理部門の各事業部門にて対応方針を定めて取組を推進しております。
- #11 戦略、気候変動（連結）
当社グループでは、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年、および2050年におけるシナリオ分析を実施しました。
初年度は対象をオカダアイヨン株式会社(国内のみ)、株式会社南星機械、株式会社アイヨンテックに絞り、シナリオ分析を進めました。今後順次、オカダアイヨン株式会社(海外)や他のグループ会社にも展開していきます。
以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。
2026/06/16 9:23- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
| 国内 | 北米 | その他 | 合計 |
| 11,691,775 | 1,275,500 | 4,422 | 12,971,698 |
(注)北米に分類した金額は全額米国であります。
- #13 株式の保有状況（連結）
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 極東開発工業㈱ | 121,500 | 121,500 | 当社は、当該会社と国内市場での大型環境機械事業において自走式機械の共同開発及び購買取引があり、事業上の関係を維持・強化するため保有しております。 | 有 |
| 348,705 | 287,833 |
| 日本基礎技術㈱ | 126,000 | 126,000 | 当社は、当該会社と国内市場での建機アタッチメントにおいて共同開発及び購買取引があり、事業上の関係を維持・強化するため保有しております。 | 有 |
| 85,176 | 82,908 |
| 18,336 | 13,901 |
| ㈱南陽 | 12,600 | 12,600 | 当社は、当該会社と国内市場での解体環境機械事業において各種解体機械及び補修用部材等の販売取引があり、事業上の関係を維持・強化するため保有しております。 | 有 |
| 18,131 | 14,578 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.60銘柄以下のため全銘柄(非上場株式を除く)を記載しております。
- #14 研究開発活動
当社グループの油圧ブレーカは市場ニーズに応え、世界戦略モデルTOP-Jシリーズのラインナップ化を行ってまいりました。
2025年度は、国内においては、需要の減少により若干の販売台数が減少いたしましたが、国内シェアは前年とほぼ同数となっております。海外においても、本年度、世界最大の建設機械展示会bauma2025において本機を展示し、ヨーロッパ市場での発売を開始し順調な滑り出しで台数を増やしております。
今後、日本・ヨーロッパを中心に全世界にてTOP-Jシリーズの油圧ブレーカの年間5,000台を販売目標としてまいります。
2026/06/16 9:23- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(解体環境アタッチメント)
当社国内の主力商製品である解体環境アタッチメントは、油圧ショベルやクレーン等の建設機械の先端に装着し、ビル、マンション、公共建物等のコンクリート建造物の解体工事や砕石・土木工事、建築廃材やスクラップ等の再利用のための搬送、分別処理等に使用されています。解体環境アタッチメントは用途・形状等により以下の通りに分類しています。
・圧砕機・・・コンクリート建造物解体用のアタッチメントでコンクリートや鉄筋・鉄骨を破砕・切断します。大割機(1次破砕機)、小割機(2次破砕機)、鉄骨カッターに分類しています。
2026/06/16 9:23- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済及び世界経済は、内需を中心に緩やかな成長が続いたものの、米国関税政策や保護主義的な動きを巡る先行き不透明感の高まりに加え、資源・エネルギー価格の動向や地政学リスク等もあり、景況感はやや弱含みで推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、国内では解体・インフラ工事需要の堅調な推移を背景に増産と生産性向上を軸にした生産体制強化に取り組みました。また、海外では成長余力の大きい米国・欧州・アジアを中心に営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,991,439千円(前年同期比1.5%増)となりました。利益面では、原材料価格の上昇等の影響を受けたものの、販売価格の適正化やコスト削減の効果により、営業利益は2,261,269千円(前年同期比0.8%減)と前年並みの水準を維持しました。経常利益は2,343,642千円(前年同期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,491,882千円(前年同期比1.1%増)となり共に増益を確保いたしました。
2026/06/16 9:23- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額(のれんを除く)は3,855,728千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
(1)国内
主なものは、北関東営業所新築建設費用873,961千円、関西支店新築建設費用671,346千円であります。
2026/06/16 9:23- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
2026/06/16 9:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
