- #1 主要な設備の状況
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 建物には建物附属設備を含んでおります。
3 機械装置及び運搬具の内訳は機械及び装置(自用)107,301千円、機械及び装置(賃貸)342,514千円、車両運搬具20,712千円であります。
2020/06/22 9:07- #2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び機械装置(賃貸)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/22 9:07- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 7,378千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | - |
- #4 固定資産除却損の注記、営業外費用
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 9千円 | 1,284千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 52 | 264 |
- #5 固定資産除売却損の注記
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物 | 9千円 | 1,284千円 |
| 機械及び装置(自用) | 0 | 116 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の当期増加額の主なものは、四国営業所新築184,537千円、本社修理工場建替135,196千円であります。2020/06/22 9:07
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 国内
当社国内の主力商製品である圧砕機及び油圧ブレーカ等の建機アタッチメントは、油圧ショベルの先端に装着し、ビル、マンション、公共建物等のコンクリート建造物の解体工事や砕石・土木工事、建築廃材再利用のための分別処理等に使用されています。
コンクリート建造物は建築後、数十年経過すると劣化が進んできます。そのため、大規模地震等の自然災害発生に対する安全対策上からも劣化が進んだ建物は解体・建て替えの対象となってきます。わが国では戦後の高度成長期以降に建てられたコンクリート建造物が順次解体対象に入ってきており、茲許の都市再開発の動きやインフラ再整備の必要性からも国内での建機アタッチメント需要は今後も堅調に推移するものと思われます。
2020/06/22 9:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、6,295,267千円(前連結会計年度6,170,255千円)となり、125,011千円増加しました。営業拠点の新築建設費用・本社整備工場建替工事に伴い建物及び構築物が255,181千円、土地が120,950千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(流動負債)
2020/06/22 9:07- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び機械装置(賃貸)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/22 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
