#1 役員の報酬等（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役の報酬は、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため支給する譲渡制限付株式報酬、連結売上高及び連結営業利益、連結経常利益の目標達成率、対前期比増減率等を総合的に勘案し業績貢献度に基づき支給される業績連動報酬としての年次賞与で構成しております。なお、社外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬に関しては、譲渡制限付株式報酬は支給しておりませんが、その役割・責任を果たすことで会社の信用維持、業績向上に寄与することから、一定割合での年次賞与は支給しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額230百万円以内(うち社外取締役分30百万以内)監査役の報酬額を年額30百万円以内となっています。また、2017年6月21日開催の第58回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、従来のストックオプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入することが決議されました。その総額は現行の報酬等の額とは別枠として年額20百万円以内としております。
なお、各取締役の報酬に関しては上記の報酬枠の範囲内で、社外取締役も出席する取締役会にて審議の上、最終決定については代表取締役会長苅田俊幸、代表取締役社長岡田祐司の両名へ一任する決議を行っております。それを受け、両名が職務内容、経営能力、役員在職年数等を考慮し決定することとしております。監査役の報酬等は上記の報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。尚、2020年6月19日以降に関しては報酬決定のプロセスに一層の客観性・透明性を担保する為、「指名・諮問委員会」を設置しており取締役の報酬について審議を行っていきます。
2020/06/22 9:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ155,953千円減少し1,368,511千円(同10.2%減)となりました。減少の主な要因は、海外セグメントでの拠点展開の経費増加、南星セグメントの処遇改善による人件費等の経費増加要因を売上でカバーできなかったことなどによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ213,172千円減少し1,347,198千円(同13.7%減)となりました。営業利益段階から経常利益段階の差異要因は、前連結会計年度では為替差益での計上でしたが当連結会計年度では為替差損13,817千円の発生となったことや融資枠設定の伴う金融手数料12,000千円の発生などが主なものであります。
2020/06/22 9:07