有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役の報酬は、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため支給する譲渡制限付株式報酬、連結売上高及び連結営業利益、連結経常利益の目標達成率、対前期比増減率等を総合的に勘案し業績貢献度に基づき支給される業績連動報酬としての年次賞与で構成しております。なお、社外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬に関しては、譲渡制限付株式報酬は支給しておりませんが、その役割・責任を果たすことで会社の信用維持、業績向上に寄与することから、一定割合での年次賞与は支給しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額230百万円以内(うち社外取締役分30百万以内)監査役の報酬額を年額30百万円以内となっています。また、2017年6月21日開催の第58回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、従来のストックオプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入することが決議されました。その総額は現行の報酬等の額とは別枠として年額20百万円以内としております。
なお、各取締役の報酬に関しては上記の報酬枠の範囲内で、社外取締役も出席する取締役会にて審議の上、最終決定については代表取締役会長 苅田俊幸、 代表取締役社長 岡田祐司の両名へ一任する決議を行っております。それを受け、両名が職務内容、経営能力、役員在職年数等を考慮し決定することとしております。監査役の報酬等は上記の報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。尚、2020年6月19日以降に関しては報酬決定のプロセスに一層の客観性・透明性を担保する為、「指名・諮問委員会」を設置しており取締役の報酬について審議を行っていきます。
役員報酬に関する取締役会の直近の活動内容
<取締役会>・2019年7月 9日 第3回譲渡制限付株式報酬の発行決議
・2020年4月10日 取締役の個別報酬額(基本報酬、賞与)に関する審議
・2020年5月13日 取締役の個別報酬額(賞与)に関する承認
・2020年6月18日 取締役の個別報酬額(基本報酬)に関する承認
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	146,495	87,600	8,855	50,040	7
監査役 (社外監査役を除く。)	15,520	10,800	-	4,720	1
社外役員	12,670	10,050	-	2,620	4

(注)上記のほか、使用人兼務の取締役4名に対し使用人給与相当額21,150千円を支払っております。
当社は、2013年6月26日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
2019年6月20日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役に支払った
役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・取締役1名に対し 1,600千円
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。