- 6294
- 2026/09/04
- 時価
- 164億円
- PER 予
- 9.31倍
- 2010年以降
- 赤字-30.93倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.89倍
- 2010年以降
- 0.18-2.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.87%
- ROE 予
- 9.51%
- ROA 予
- 4.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 72億1698万
- 2022年3月31日 +25.77%
- 90億7650万
個別
- 2021年3月31日
- 73億6527万
- 2022年3月31日 +23.03%
- 90億6148万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。2022/06/17 12:07
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△33,261千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引消去8,632千円であります。
(2) セグメント資産の調整額4,930,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。
(4) のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/17 12:07 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2022/06/17 12:07
(6)固定資産の減損
当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/17 12:07
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び機械装置(賃貸)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/17 12:07前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)機械装置及び運搬具 36,455千円 18,874千円 その他 - 79 計 36,455 18,954 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/17 12:07前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 13,520千円 2,100千円 機械装置及び運搬具 1,859 291 建物解体費用 32,268 4,155 その他 - 0 計 47,649 6,547 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/17 12:07前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 107千円 271千円 機械装置及び運搬具 142 7,843 その他 0 27 計 250 8,142 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/17 12:07 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2022/06/17 12:07
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 3,087,706千円 3,357,332千円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/17 12:07
(単位:千円) - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/17 12:07
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。場所 用途 認識の経緯 種類 金額 大阪市港区 業務システム 開発の一部中止 無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定) 43,248千円
その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に43,248千円計上しております。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②キャッシュ・フローの状況2022/06/17 12:07
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益1,766,650千円、長期借入れによる収入1,600,000千円、仕入債務の増加額1,324,456千円等の増加要因はありましたが、有形固定資産の取得による支出1,551,842千円、棚卸資産の増加額1,291,871千円、長期借入金の返済による支出743,708千円、短期借入金の純減額690,903千円、法人税等の支払額517,346千円、売上債権の増加額513,494千円等の減少要因があったことから、前連結会計年度末に比べ700,195千円減少し、当連結会計年度末には3,574,088千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 - #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2022/06/17 12:07
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた113,588千円は、「リース資産」90,991千円、「その他」22,596千円として組み替えております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2022/06/17 12:07
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)