売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,678,352	11,680,530	17,000,137	23,575,691
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	681,832	1,282,821	1,581,367	2,075,270

2023/06/23 13:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/23 13:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、建物解体やインフラ整備、資源リサイクル等で使用される解体環境アタッチメントの製造・販売を主たる事業とし、併せて林業機械や、木材破砕機等の大型環境機械、ケーブルクレーン等も取り扱っています。また、解体環境アタッチメントは海外需要にも対応し、北米を中心に欧州、アジアなどへの海外事業展開を積極的に行っております。
その中で、海外売上高に占める北米市場割合は約60%と最も重要な地域となっておりその北米事業を展開する上で、本件事業譲受は以下の点からシナジー効果が期待できると判断しております。
・北米における修理サービス体制の強化

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	国内	海外
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	16,661,852	3,645,086	20,306,939

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 13:03

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は2,929,259千円であります。

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#8 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役の報酬は、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため支給する譲渡制限付株式報酬、連結売上高及び連結営業利益、連結経常利益の目標達成率、対前期比増減率等を総合的に勘案し業績貢献度に基づき支給される業績連動報酬としての年次賞与で構成しております。なお、社外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬に関しては、譲渡制限付株式報酬は支給しておりませんが、その役割・責任を果たすことで会社の信用維持、業績向上に寄与することから、一定割合での年次賞与は支給しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額230百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)監査役の報酬額を年額30百万円以内となっています。また、2017年6月21日開催の第58回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、従来のストックオプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入することが決議されました。その総額は現行の報酬等の額とは別枠として年額20百万円以内としております。
なお、各取締役の報酬に関しては上記の報酬枠の範囲内で、社外取締役も出席する取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、任意の諮問機関である指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の固定報酬に関しては、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、役員規程第27条(報酬の基準)の役位別報酬区分に基づき、各取締役の役位、担当、経験、実績等を考慮したうえで、指名報酬委員会の諮問を経て取締役会で決議します。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 国内
当社の国内事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では79.6%を占め、主に圧砕機及び油圧ブレーカ等の建機アタッチメント並びに環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造・販売・メンテナンスを行っています。主要な顧客はショベルメーカー系ディーラー、建機ディーラー、レンタル会社、エンドユーザーです。また、ゼネコン向けの請負事業としてダム建設工事等の運搬設備であるケーブルクレーンの設計・施工・運用管理を行っています。
② 海外

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、昨年から解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確保に注力してきた結果、売上高18,774,671千円(前年同期比12.7%増)となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き順調で売上高7,833,181千円(前年同期比13.9%増)、油圧ブレーカも売上高939,615千円(前年同期比1.2%増)となりました。一方で、つかみ機は金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要は引き続き堅調で受注残は抱えているものの、大型スクラップローダの納期ズレによる販売台数減の影響などもあり売上高1,305,723千円(前年同期比4.2%減)となりました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は、昨年後半に投入した新商品「ハイブリッドバケット」の販売が寄与し売上高1,298,396千円(前年同期比52.4%増)、ケーブルクレーン事業は大型案件のダム工事売上が寄与したことや再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が引き続き順調で売上高1,775,399千円(前年同期比66.8%増)となりました。輸入商材の大型環境機械に関しては、納期の長期化や円安進行による輸入価格上昇が影響し463,201千円(前年同期比45.0%減)に留まりました。営業所リニューアルにより体制整備を図ってきたアフタービジネスについては、原材料売上高が1,887,470千円(前年同期比9.1%増)、修理売上高は987,704千円(前年同期比14.2%増)と底堅い伸びとなりました。その結果、セグメント利益は鋼材価格の上昇等による利益圧迫要因などがあったものの、売上の増加が寄与し、1,661,724千円(前年同期比19.8%増)と増益となりました。
海外セグメントは、売上高4,801,020千円(前年同期比31.7%増)となりました。主力地域の北米では順調に経済活動が回復するとともに営業マンの育成などによる営業体制の整備が奏功し売上高2,955,694千円(前年同期比36.9%増)、欧州は好調な市況の中で販売代理店網の充実が寄与し売上高1,017,222千円(前年同期比41.7%増)、アジア地域は経済全般が好調な台湾向けが増加したこと等により売上高601,894千円(前年同期比8.9%増)と重点3地域で売上は順調に推移しました。利益に関しては、一定の利益が見込める北米市場で売上を伸ばすことができ粗利は増加したものの、ほぼ年間を通じて海上運賃の値上げ影響を受けたことや、一過性要因のM&A関連手数料の費用処理、昨年のアメリカ子会社の「給与保護プログラム(PPP)」の利益下支え要因がなくなったこともありセグメント利益は326,235千円(前年同期比22.1%減)と減益となりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

	解体環境機械	林業・大型環境機械等	補材・修理	合計
外部顧客への売上高	15,799,781	4,094,628	3,681,282	23,575,691

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	877,665千円	1,012,855千円
仕入高	4,638,547	5,575,764

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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