純資産

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

イ 本新株予約権付社債権者は、2028年12月10日(但し、同日に先立ち財務制限条項抵触事由((注)8.(2)② eロに定義する。)が生じた場合には、当該事由が生じた日)以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。
ロ 「財務制限条項抵触事由」とは、当社の2025年3月期以降の各事業年度の中間期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合又は2025年3月期以降の中間期末日及び決算期末日における連結の損益計算書上の経常利益に関して、損失を計上した場合をいう。
f 上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還

2026/06/16 9:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2026/06/16 9:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債の残高は、21,901,697千円(前連結会計年度末18,755,786千円)となり3,145,911千円増加しました。電子記録債務が1,535,427千円減少しましたが、短期借入金が1,715,691千円、1年内返済予定の長期借入金が1,527,884千円、転換社債型新株予約権付社債が1,514,000千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、18,082,752千円(前連結会計年度末17,238,918千円)となり843,833千円増加しました。剰余金処分の配当金支払595,513千円を行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,491,882千円を計上したことが主な要因です。

2026/06/16 9:23

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

1.短期借入金のうち3,300,000千円(2024年2月19日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
・2024年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・2024年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して0円未満としないこと。

2026/06/16 9:23

#5 重要な契約等（連結）

借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2024年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・2024年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して0円未満としないこと。

2026/06/16 9:23

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	17,238,918	18,082,752
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	12,448	8,677
(うち新株予約権(千円))	(12,448)	(8,677)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/16 9:23