- #1 その他の参考情報(連結)
2025年11月13日近畿財務局長に提出
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)及び新株予約権付社債(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行に係る有価証券届出書であります。
2026/06/16 9:23- #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2026/06/16 9:23- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した
新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2013年9月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役6 |
| 新株予約権の数(個)※ | 26 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 ※ | 2,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2013年10月1日至 2043年9月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 614資本組入額 (注)2 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
2026/06/16 9:23- #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
②1年以上当社株式を保有している株主さまは1.1倍のポイントを受取ることができます(詳細は(2)株主優待ポイント表をご参照ください)。
③ポイントを繰越す場合、3月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載されていることが条件になります。翌年3月末の権利確定日までに、売却やご本人さま以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、繰越はできませんので十分にご留意ください。(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2026/06/16 9:23- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権等に関する事項
2026/06/16 9:23- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/06/16 9:23- #7 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注) 1.転換社債型
新株予約権付社債の内容
| 銘柄 | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
| 発行すべき株式の内容 | オカダアイヨン株式会社普通株式 |
| 新株予約権の発行価額(円) | 無償 |
| 株式の発行価格(円) | 2,038 |
| 発行価額の総額(百万円) | 1,515,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) | - |
| 新株予約権の付与割合(%) | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年12月11日至 2030年12月6日 |
(注)
新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その
新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、
新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の振込があったものとします。また、
新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
2026/06/16 9:23- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、21,901,697千円(前連結会計年度末18,755,786千円)となり3,145,911千円増加しました。電子記録債務が1,535,427千円減少しましたが、短期借入金が1,715,691千円、1年内返済予定の長期借入金が1,527,884千円、転換社債型新株予約権付社債が1,514,000千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(純資産)
2026/06/16 9:23- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/06/16 9:23- #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
2.転換社債型新株予約権付社債については、以下の財務制限条項が付されております。
・当社の2025年3月期以降の各事業年度の中間期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回らないようにすること。
2026/06/16 9:23- #11 重要な契約等(連結)
2.当社は、2025年11月13日開催の当社取締役会において、株式会社アドバンテッジパートナーズ(以下「アドバンテッジパートナーズ」といいます。)と事業提携契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結しました。アドバンテッジパートナーズから受けるノウハウを活用することにより、企業価値向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。
3.当社は、財務上の特約が付された第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
2026/06/16 9:23- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行等により必要な資金調達を行っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2026/06/16 9:23- #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 12,448 | 8,677 |
| (うち新株予約権(千円)) | (12,448) | (8,677) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 17,226,469 | 18,074,074 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | (-) | (245) |
| (うち新株予約権(千株)) | (22) | (61) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
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