有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は 1.社会に存在価値ある会社 2.会社に存在価値ある部門 3.部門に存在価値ある個人 4.向上の矢印で確実な前進 を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セクションがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。
更に、お客様のニーズを的確に捉えた商品開発と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくこと
を通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。
(2)経営戦略等
当社グループは、2015年からスタートした現行の中長期経営計画「アーチ2020作戦」において、経営の主要戦略として次の三つを掲げています。
① 国内戦略におけるバリューチェーン強化
② 海外戦略における「現地化」と「提携」の機動的選択
③ 経営基盤強化として持続的成長の土台づくり
主要戦略の一つ目の国内戦略では、当社の強みである「開発・製造～営業～アフターメンテナンス」の一気通貫
の対応力を更に強固にするため、生産拡大、盤石な営業体制の構築、アフターマーケットビジネスの強化とバリューチェーン、それぞれの強化を図ることとしています。生産拡大については製造子会社アイヨンテックの工場増設、サプライヤー体制の強化、新商品開発などを進めています。営業体制については、営業所の移転・新設、新規顧客の開拓、新規事業への進出などを進めています。アフターマーケットビジネスについては、専門部署アフターマーケット部の設置と共に、整備工場の設備増強、技術サポート研修の充実、指定協力工場との連携強化などを進めています。
主要戦略の二つ目の海外戦略では、効果的に海外販路を拡大していくために、拠点を開設して現地に密着をして
いく地域と、地域の代理店との提携戦略により効率的に販路を拡大していく地域を機動的に選択をしていく方針としています。拠点展開では米国の現地法人オカダアメリカの拠点を増設するとともに、マーケット余力の大きな欧州への拠点開設を計画しています。また、アジアをはじめその他の地域に関しては、地域の提携代理店の拡充により販路の拡大を図っています。併行して、地域に合わせた機種の開発、代理店教育の徹底による海外アフター体制の整備を進めています。
主要戦略の三つ目の経営基盤強化では、持続的成長の土台作りのため次の施策を進めています。まず、人事政策
においては、安定的採用施策による人材の確保、研修制度の充実やOJTによる人材の育成、適材適所の配置転換、人事評価制度及び業績評価制度をはじめ諸制度の見直し等を進めています。組織運営面では、コンプライアンス強化、コーポレートガバナンス強化への対応や業務、拠点の拡大に伴う組織見直しを進めています。品質管理面においては、ISO運営による品質向上と品質維持を図っています。財務・資本戦略においては、株主還元、資本政策、財務安定化等の課題に取り組んでいます。そして企業価値向上にもつながる企業風土づくりについては、社員相互が目指すべき価値観を共有し、仕事を通じて社員が自己実現を図り、社業の発展を通じて企業が社会貢献を図っていく企業風土づくりを目指しています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営
業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率(ROE)の3つの指標を重視し、更なる企業価値の増大に努めてまいります。
(4)経営環境
今後の見通しにつきましては、わが国経済は企業収益や雇用環境が改善しており、政府の経済対策効果等により、今後も景気回復の持続が期待されますが、一方では新興国・資源国の成長鈍化や、欧米各国の政治リスク、地政学リスクなどの不安定要素もあり、引き続き予断を許さない経営環境が予想されます。
このような環境下、国内では東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や首都圏を中心とした再開発、耐震建替需要の取り込みを図るとともに、海外では北米、欧州、アジアを中心に更なる市場開拓を進めてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記の経営環境を背景に中長期経営計画「アーチ2020作戦」に基づき、国内では、工場増設やサプライヤーの充実による生産体制の強化、首都圏を中心とした営業体制の強化、協力会社との連携も含めたアフターメンテナンス体制の強化、ニーズを先取りしたプロアクティブな商品開発などに注力し、また海外では、米国現地法人の拠点体制の整備に加えて、開拓余力の大きな欧州・アジアでの拠点開設を念頭に置いた戦力投入を行ってまいります。また同時に、在庫適正化、物流効率化、経費削減、内部管理体制の強化などの経営基盤の強化策に加えて、業績の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社を目指して「働き方改革」にも前向きに取り組み、グループ一丸となって持続的成長を実現する所存でございます。