賞与引当金
個別
- 2019年12月31日
- 2651万
- 2020年12月31日 -4.6%
- 2529万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2021/03/29 9:20 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/29 9:20
(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少であります。前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 未払事業税 13,246千円 9,180千円 賞与引当金 7,932千円 7,567千円 たな卸資産評価損 4,883千円 6,115千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 製造原価明細書(連結)
- ※2 労務費には次の引当金繰入額を含んでおります。2021/03/29 9:20
※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。前事業年度 当事業年度 賞与引当金繰入額 12,327千円 13,091千円
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/03/29 9:20