#1 対処すべき課題（連結）: 当社はこれら特徴ある事業を通じて経済、社会の発展に貢献するとともに、時代のニーズに応じた社会環境やセキュリティ体制作りに寄与しており、今後も高品質・高性能の当社製品が市場で広く認知され、各分野に浸透していくことを目指す所存であります。
また、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向30%以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することを方針として掲げており、今後も当該方針に従った利益還元を実施してまいります。

2014/06/26 14:34
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/06/26 14:34
#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/26 14:34
#5 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社グループでは、利益還元に関する基本方針として、成長戦略を通じた利益の拡大と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案して、連結配当性向30%以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することを目標としております。当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき期初の予想どおり1株当たり8円(中間配当金と合わせて年間16円)といたしました。これにより当期の配当性向は30.4%、純資産配当率は1.7%となります。
当社グループでは、事業環境の変化に柔軟に対応できる安定的な収益基盤の確保、メーカーとしての生産効率と品質の向上を目指し、絶えざる経営改善策を推進しております。内部留保金については、当該施策の一環として時代の変化に応じた新規事業の開拓、業務・資本提携やM&A等の戦略的投資や設備投資など、持続的な成長への基盤整備のための費用として有効に活用してまいります。
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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 14:34