有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループでは、利益還元に関する基本方針として、成長戦略を通じた利益の拡大と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案して、連結配当性向30%以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することを目標としております。当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき期初の予想どおり1株当たり8円(中間配当金と合わせて年間16円)といたしました。これにより当期の配当性向は30.4%、純資産配当率は1.7%となります。
当社グループでは、事業環境の変化に柔軟に対応できる安定的な収益基盤の確保、メーカーとしての生産効率と品質の向上を目指し、絶えざる経営改善策を推進しております。内部留保金については、当該施策の一環として時代の変化に応じた新規事業の開拓、業務・資本提携やM&A等の戦略的投資や設備投資など、持続的な成長への基盤整備のための費用として有効に活用してまいります。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年10月31日 取締役会決議	215,833	8
平成26年6月2日 取締役会決議	215,828	8