有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループでは、利益還元に関する基本方針として、成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案して、連結配当性向30%以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することとしております。
当期の期末配当金につきましては、期初の予想どおり1株当たり8.5円(中間配当金と合わせて年間17円)といたしました。これにより当期の連結配当性向は53.8%、純資産配当率は1.6%となります。
当社グループでは、事業環境の変化に柔軟に対応できる安定的な収益基盤の確保、メーカーとしての生産効率と品質の向上を目指し、絶えざる経営改善策を推進しております。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に有益な業務・資本提携やM&Aなどの戦略的投資、新規市場開拓に必要となる人材・研究開発投資など、将来に向けた成長確保のために有効に活用してまいります。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当期の期末配当金につきましては、期初の予想どおり1株当たり8.5円(中間配当金と合わせて年間17円)といたしました。これにより当期の連結配当性向は53.8%、純資産配当率は1.6%となります。
当社グループでは、事業環境の変化に柔軟に対応できる安定的な収益基盤の確保、メーカーとしての生産効率と品質の向上を目指し、絶えざる経営改善策を推進しております。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に有益な業務・資本提携やM&Aなどの戦略的投資、新規市場開拓に必要となる人材・研究開発投資など、将来に向けた成長確保のために有効に活用してまいります。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月2日 取締役会決議 | 251,956 | 8.5 |
| 平成30年5月24日 取締役会決議 | 251,955 | 8.5 |