有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社グループでは、利益還元に関する基本方針として、成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案して、連結配当性向30%以上を基本に、連結純資産配当率にも配慮して決定することとしております。
また、当社グループでは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、売上高及び各段階利益とも大幅に改善しましたが、期末直前における為替相場の急変や次期以降の事業環境なども勘案し、ごく短期的な利益変動要因による影響を除いて決定することとし、1株当たり5円(中間配当は無配)といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の多様な事業環境の変化に対応するための戦略的投資及び新規市場開拓に伴う人材や研究開発投資等に加えて、不測な事態にも速やかに対応するための資金として有効に活用してまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2022年5月24日	148,300	5.0
取締役会決議