有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社グループでは、利益還元に関する基本方針として、成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案して、連結配当性向30%以上を基本に、連結純資産配当率にも配慮して決定することとしております。
また、当社グループでは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、大幅な減収に加え、2期連続の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、誠に遺憾ではございますが、中間配当と同様に無配とさせて頂きました。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また、当社グループでは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、大幅な減収に加え、2期連続の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、誠に遺憾ではございますが、中間配当と同様に無配とさせて頂きました。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。