有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。
当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2019年5月に2021年度(2022年3月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン(Ⅳ)を下記のとおり策定し、各目標の達成に向けて取り組んでおります。
基本方針
「グループ全体の企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」
①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化
②収益力の強化、収益基盤の再構築
③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化
④経営体制(基盤)の刷新
重点施策
①新規事業領域の拡大
(販路拡大)
第3の事業部門である、グローバルコマーシャルの強化により、市場・地域・顧客層の拡大を加速化させる。
(新製品開発による新市場創出)
開発途上にある開発テーマの早期上市を加速化させ、新製品による売上高への貢献を急ぐ。
②既存事業領域の収益性の改善
営業、開発、生産、品質、保守・メンテ事業等の収益構造・体質の改善に一貫して取り組む。
③新決済システムの普及を踏まえた事業変革
長期ビジョンとして、新しい決済システムの普及に備えた技術革新や、市場構造の変化に向けたマーケティング活動に取り組むとともに、新たな市場創造に対応できる技術・開発力の強化を図り、新しい事業分野として、第4の事業分野を創造する。
④生産体制の見直しによる安定供給及びコストダウン
現在中国を中心とした海外生産体制について、人件費の上昇、米中貿易摩擦の影響等の回避のため、当初計画していたフィリピンへの生産移管の取り組みを更にスピードアップさせる。
⑤上記施策に対し、各事業部門の機動力強化を中心に、M&A等の戦略投資をはじめ、財務戦略、人事戦略等により、最適な経営資源を傾注し、中期経営計画の達成に向けて取り組むこととする。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年度(2022年3月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン(Ⅳ)は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこともあり、前提となる事業環境を含め大きく乖離したことから、進行年度での業績の回復具合を慎重に精査の上、2022年度以降に新たな指標、計画を策定してまいります。
(4)経営環境
当社グループの経営環境については、米国や欧州の一部の国では新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗に応じて徐々に経済も回復傾向にある一方で、第二波、第三波の感染が拡大している国や地域も存在するなど、世界的レベルでの経済の底上げ、回復には今暫くの時間を要するものと思われることから、当社グループの主要顧客の設備投資欲についても大きく回復しないものと想定しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは優先的に対処すべき課題として、コロナ禍の収束による経済の回復にあわせて、速やかに業績を拡大させるための施策を実施してまいります。
まず、販売面ではコロナ禍で一旦停滞したOEM顧客やカジノホール等の最終ユーザーの設備投資需要の拡大に備え、既存事業の強化、拡充を図ってまいります。特に、経済の回復にあわせて新製品の市場投入を目指すOEM顧客や、コロナ禍で広がったキャッシュレス対応への動きなど新たな需要の獲得にも注力します。その他、コマーシャル事業においては、さらなる販路拡大・開拓を目的として、北米にコマーシャル市場に注力した事業拠点を開設し、今後の同事業の主軸を担う体制の構築を進めてまいります。また、遊技場向機器事業では、当事業年度(2021年3月期)において営業拠点の集約などを行ったこともあり、メダル自動補給システムなどの得意分野の製品の販売に、より一層特化するとともに、販売形態についても代理店の活用や、同業他社との連携を積極的に行うことで販売活動の効率化と収益力の向上を目指します。
生産面では、コロナ禍以前からの課題であった中国からフィリピンへの生産移管を需要の回復にあわせて完遂するとともに、収益性改善に不可避である在庫削減や、製品品質の一層の安定化を図るなどの企業経営の安定化のための施策にも取り組んでまいります。