有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社グループでは、利益還元に関する基本方針として、成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案して、連結配当性向30%以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することとしております。
また、当社グループでは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当を期初の予想どおり1株当たり8.5円とするとともに、2018年9月に当社が株式公開から25周年を迎えたことを記念して1株当たり3円の記念配当を加え、1株当たり11.5円(中間配当金と合わせて年間20円)といたしました。これにより当連結会計年度の連結配当性向は46.0%、連結純資産配当率は1.8%となります。
内部留保金につきましては、自己株式取得などの株主還元策への支出の検討を継続するとともに、今後の事業展開に有益な業務・資本提携やM&Aなどの戦略的投資、新規市場開拓に必要となる人材・研究開発投資など、将来に向けた成長確保のための費用として有効に活用してまいります。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社グループでは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当を期初の予想どおり1株当たり8.5円とするとともに、2018年9月に当社が株式公開から25周年を迎えたことを記念して1株当たり3円の記念配当を加え、1株当たり11.5円(中間配当金と合わせて年間20円)といたしました。これにより当連結会計年度の連結配当性向は46.0%、連結純資産配当率は1.8%となります。
内部留保金につきましては、自己株式取得などの株主還元策への支出の検討を継続するとともに、今後の事業展開に有益な業務・資本提携やM&Aなどの戦略的投資、新規市場開拓に必要となる人材・研究開発投資など、将来に向けた成長確保のための費用として有効に活用してまいります。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月6日 | 251,955 | 8.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年5月28日 | 340,879 | 11.5 |
| 取締役会決議 |