このような状況において、ゲーミング市場向けには、カジノ向けシステムやテーブルゲームソリューションなど新規商材の提案活動に精力的に取り組み、東欧及び南欧市場の開拓を図りました。コマーシャル市場向けには、日本国内では、交通機関や宿泊施設等の整備に係る顧客ニーズを取り込んだことにより販売を拡大するとともに、キャッシュレス化が進行する中国や東南アジア市場においても、一定数の貨幣処理機器の需要が期待できる鉄道分野に注力した営業展開を行い、受注獲得に努めてまいりました。さらに、遊技場向機器市場向けの派生商品である分煙ボックスを、日本における受動喫煙対策等の問題に対応する製品として、他の市場や顧客に向けて拡販を行いました。
以上の各施策を実施したものの、前期の法規制前の需要に対する反動減の影響が大きく、当第3四半期連結累計期間における売上高は、19,881百万円(前年同四半期比15.8%減)となり、さらに生産拠点の移転費用や、米国での追加関税、並びに、新製品・新規事業向け投資の研究開発費の増加などの要因も加わったことから、営業利益は22百万円(前年同四半期比98.8%減)となりました。
また、為替差損の計上もあり、経常損失は47百万円(前年同四半期は2,158百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は283百万円(前年同四半期は1,237百万円の利益)となりました。
2020/02/13 10:57
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