四半期報告書-第67期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境について、コマーシャル市場は、国内では東京五輪に向けた設備投資意欲なども加わり需要は堅調に推移する一方で、中国/東南アジアでは、流通市場を中心にキャッシュレス化が浸透するなど貨幣処理機器需要の減速感が顕在化しつつあります。また、遊技場向機器市場では、パチンコホールにおける設備投資の抑制傾向が続いていることに加え、海外ゲーミング市場では、ドイツにおける法規制の改正による市況の停滞が顕著となるなど、事業環境は総じて厳しい状況下にあります。
このような状況において、ゲーミング市場向けには、カジノ向けシステムやテーブルゲームソリューションなど新規商材の提案活動に精力的に取り組み、東欧及び南欧市場の開拓を図りました。コマーシャル市場向けには、日本国内では、交通機関や宿泊施設等の整備に係る顧客ニーズを取り込んだことにより販売を拡大するとともに、キャッシュレス化が進行する中国や東南アジア市場においても、一定数の貨幣処理機器の需要が期待できる鉄道分野に注力した営業展開を行い、受注獲得に努めてまいりました。さらに、遊技場向機器市場向けの派生商品である分煙ボックスを、日本における受動喫煙対策等の問題に対応する製品として、他の市場や顧客に向けて拡販を行いました。
以上の各施策を実施したものの、前期の法規制前の需要に対する反動減の影響が大きく、当第3四半期連結累計期間における売上高は、19,881百万円(前年同四半期比15.8%減)となり、さらに生産拠点の移転費用や、米国での追加関税、並びに、新製品・新規事業向け投資の研究開発費の増加などの要因も加わったことから、営業利益は22百万円(前年同四半期比98.8%減)となりました。
また、為替差損の計上もあり、経常損失は47百万円(前年同四半期は2,158百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は283百万円(前年同四半期は1,237百万円の利益)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル109.22円(前年同四半期は109.64円)、ユーロは122.39円(前年同四半期は130.66円)で推移いたしました。また、当第3四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル109.56円(前連結会計年度末は111.01円)でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①グローバルゲーミング
欧州地域におけるドイツでの需要停滞の影響により、紙幣還流ユニットの販売が大幅に減少となったことなどから、当セグメントの売上高は10,879百万円(前年同四半期比18.1%減)、セグメント利益は1,557百万円(前年同四半期比49.1%減)となりました。
②海外コマーシャル
新製品の紙幣還流ユニットの上市により、中国における鉄道の券売機向けに売上が増加いたしましたが、北米地域や欧州地域における金融機関向けの紙幣識別ユニットや紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は2,024百万円(前年同四半期比24.4%減)となりました。また、利益面では、研究開発費が増加したことなどから、セグメント損失は592百万円(前年同四半期は4百万円の損失)となりました。
③国内コマーシャル
堅調な設備投資意欲に支えられ、ICカードチャージ機、ホテル宿泊費精算機、セルフガソリンスタンド精算機向け貨幣処理機器を販売したことに加え、分煙ボックスの販売が寄与したこともあり、当セグメントの売上高は2,166百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は367百万円(前年同四半期比41.3%増)となりました。
④遊技場向機器
市場環境は引き続き厳しい状況が続いていることに加え、主力製品であるメダル自動補給システムの販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は4,811百万円(前年同四半期比12.7%減)、セグメント損失は69百万円(前年同四半期は165百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,427百万円減少し、38,241百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,133百万円減少し、26,558百万円となりました。「原材料及び貯蔵品」が841百万円増加した一方で、「現金及び預金」が1,600百万円、「受取手形及び売掛金」が272百万円それぞれ減少いたしました。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて293百万円減少し、11,683百万円となりました。「のれん」等の無形固定資産の償却が進んだことにより、無形固定資産が307百万円減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、6,732百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が329百万円増加した一方、「賞与引当金」が218百万円、「未払法人税等」が129百万円それぞれ減少いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,384百万円減少し、31,508百万円となりました。在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が555百万円、配当金の支払等により「利益剰余金」が876百万円それぞれ減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、たな卸資産の増加及び有形固定資産の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ、1,600百万円減少し、9,748百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は358百万円(前年同四半期は2,104百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の増加額484百万円の資金の増加を計上する一方で、たな卸資産の増加額948百万円などの資金の減少を計上したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は439百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出403百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は616百万円(前年同四半期比15.6%増)となりました。これは主に配当金の支払額592百万円等によるものであります。
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額185百万円の資金の減少がありました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量買付けであっても、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社グループの企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と安定的な財務基盤を背景に、将来を見越した基礎研究や技術開発の実践を通じて、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めることにあります。
このような当社の企業価値の源泉を理解せず、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買収に対しては、当社は必要かつ相当な対応策を講じることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と安定的な財務基盤を背景に、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めるなど、グループとして特徴ある事業展開を行っております。
当社はこれら特徴ある事業を通じて経済、社会の発展に貢献するとともに、時代のニーズに応じた社会環境やセキュリティ体制作りに寄与しており、今後も高品質・高性能の当社製品が市場で広く認知され、各分野に浸透していくことを目指す所存であります。
また、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向30%以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することを方針として掲げており、今後も当該方針に従った利益還元を実施してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2017年6月28日開催の第64期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」という。)につき株主の皆様の承認をいただいております。その具体的内容は次のとおりであります。
イ.当社株式の保有割合が20%以上となる買付行為を行う買付者等に対し、当該買付け等の実施前に意向表明書を、また、意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断や当社取締役会の意見形成等に必要な情報提供を求める。
ロ.当社取締役会は、提供された情報の評価・検討、買付者等との交渉等あるいは当該買付け等に対する意見形成や代替案の策定等を行うための時間的猶予として、内容に応じて60日又は90日の評価期間を設定する。
ハ.当社取締役会は、上記評価期間内において買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉を行い、株主の皆様に代替案の提示を行う。評価期間内に本プランの発動又は不発動の決定に至らない場合は最大30日間(初日不算入)評価期間を延長できる。
ニ.当社取締役会はその判断の客観性・合理性を担保するため特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重して、最終的な決定を下す。特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、可能な限り最短の期間で株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議する。
ホ.本プランが発動された場合、新株予約権の無償割当ての方法をとり、当社取締役会が定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有株式1株につき1個以上の割合で、本新株予約権を割当てる。
へ.新株予約権割当て後、当社は特定大量保有者等、非適格者以外の者の有する未行使の新株予約権を全て取得し、これと引換えに本新株予約権1個に当社普通株式1株を交付する。
④上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保しようとするものであり、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、ⅰ.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足すること、ⅱ.株主意思を重視するものであること(有効期間は2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、有効期間満了前であっても株主の皆様の意向により廃止が可能であること)、ⅲ.合理的かつ客観的な発動事由が設定されていること、ⅳ.特別委員会を設置していること、ⅴ.デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,654百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。