四半期報告書-第66期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、主要国間の貿易摩擦問題により景気に及ぼす影響が懸念されましたが、米国・欧州ともに総じて底堅く推移いたしました。また、国内経済は、相次ぐ自然災害による経済活動に対する影響は収束しつつあり、企業収益や個人消費は持ち直しの動きを示しましたが、景気は回復の力強さに欠ける状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境について、ゲーミング市場では、北米地域における減税政策による影響とみられるカジノホールの設備投資の活況に加え、欧州地域でも旺盛な需要がみられました。また、コマーシャル(金融・流通・交通等)市場では、アジア地域における需要は軟調に推移したものの、日本国内では安定的な需要がみられました。一方、日本国内を対象とする遊技場向機器市場では、業界における規制強化の影響から設備投資の抑制状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、ゲーミング市場向けには、紙幣識別機ユニットや新規商材の販売に積極的に努め、市場シェアの維持・拡大に取り組むとともに、コマーシャル市場向けには、国内外の市場ニーズ等を反映した高付加価値製品の販売拡大を進めました。また、遊技場向機器市場では、厳しい環境下において積極的な販売活動を展開し、受注の確保に努めました。
以上の取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は236億8百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。利益面については、営業利益は18億63百万円(前年同四半期比21.7%増)、経常利益は、外貨建資産に係る為替時価換算差益の計上などもあり、21億58百万円(前年同四半期比27.4%増)となりました。しかしながら、当社グループが保有する商標権の減損損失を計上したことや、前年同四半期には特別利益(受取和解金)を計上していたことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億37百万円(前年同四半期比34.9%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル109.64円(前年同四半期は111.81円)、ユーロは130.66円(前年同四半期は125.25円)で推移いたしました。また、当第3四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル111.00円(前連結会計年度末は106.31円)でありました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①グローバルゲーミング
北米地域における旺盛な買替需要が継続し、また、欧州地域での紙幣識別機ユニット等の販売が好調であったことなどにより、当セグメントの売上高は132億78百万円(前年同四半期比17.2%増)、セグメント利益は30億57百万円(前年同四半期比41.6%増)となりました。
②海外コマーシャル
北米地域及びアジア地域における販売が低調であったことなどにより、当セグメントの売上高は26億78百万円(前年同四半期比8.3%減)、新製品の研究開発費が増加したことなどにより、セグメント損失は4百万円(前年同四半期は4億47百万円の利益)となりました。
③国内コマーシャル
OEM顧客向けの貨幣処理機器ユニット等の販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は21億38百万円(前年同四半期比13.6%増)、セグメント利益は2億60百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
④遊技場向機器
メダル自動補給システムなどの主力製品の販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は55億12百万円(前年同四半期比15.2%減)、セグメント損失は1億65百万円(前年同四半期は87百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億29百万円減少し、399億47百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億5百万円増加し、276億87百万円となりました。「商品及び製品」が8億59百万円減少した一方、「現金及び預金」が12億28百万円、「受取手形及び売掛金」がそれぞれ4億27百万円それぞれ増加いたしました。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億35百万円減少し、122億60百万円となりました。「のれん」等の無形固定資産の償却が進んだこと及び商標権について減損処理を行ったことにより、無形固定資産が8億18百万円減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億93百万円減少し、67億9百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が3億65百万円、「賞与引当金」が2億19百万円、「事業構造改善引当金」が1億33百万円、それぞれ減少いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億63百万円増加し、332億38百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が2億37百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が1億18百万円それぞれ減少した一方、利益剰余金が7億33百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益が18億16百万円(前年同四半期比41.7%減)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、11億17百万円増加し、100億6百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億4百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益18億16百万円、たな卸資産の減少7億72百万円などの資金の増加を計上した一方、売上債権の増加4億18百万円などの資金の減少を計上したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億8百万円(前年同四半期比11.8%減)となりました。これは主に定期預金の預入による支出1億11百万円、有形固定資産の取得による支出3億84百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億33百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。これは主に配当金の支払額5億3百万円等によるものであります。
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額55百万円の資金の増加がありました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量買付けであっても、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社グループの企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と安定的な財務基盤を背景に、将来を見越した基礎研究や技術開発の実践を通じて、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めることにあります。
このような当社の企業価値の源泉を理解せず、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買収に対しては、当社は必要かつ相当な対応策を講じることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と安定的な財務基盤を背景に、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めるなど、グループとして特徴ある事業展開を行っております。
当社はこれら特徴ある事業を通じて経済、社会の発展に貢献するとともに、時代のニーズに応じた社会環境やセキュリティ体制作りに寄与しており、今後も高品質・高性能の当社製品が市場で広く認知され、各分野に浸透していくことを目指す所存であります。
また、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向30%以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することを方針として掲げており、今後も当該方針に従った利益還元を実施してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成29年6月28日開催の第64期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」という。)につき株主の皆様の承認をいただいております。その具体的内容は次のとおりであります。
イ.当社株式の保有割合が20%以上となる買付行為を行う買付者等に対し、当該買付け等の実施前に意向表明書を、また、意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断や当社取締役会の意見形成等に必要な情報提供を求める。
ロ.当社取締役会は、提供された情報の評価・検討、買付者等との交渉等あるいは当該買付け等に対する意見形成や代替案の策定等を行うための時間的猶予として、内容に応じて60日又は90日の評価期間を設定する。
ハ.当社取締役会は、上記評価期間内において買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉を行い、株主の皆様に代替案の提示を行う。評価期間内に本プランの発動又は不発動の決定に至らない場合は最大30日間(初日不算入)評価期間を延長できる。
ニ.当社取締役会はその判断の客観性・合理性を担保するため特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重して、最終的な決定を下す。特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、可能な限り最短の期間で株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議する。
ホ.本プランが発動された場合、新株予約権の無償割当ての方法をとり、当社取締役会が定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有株式1株につき1個以上の割合で、本新株予約権を割当てる。
へ.新株予約権割当て後、当社は特定大量保有者等、非適格者以外の者の有する未行使の新株予約権を全て取得し、これと引換えに本新株予約権1個に当社普通株式1株を交付する。
④上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保しようとするものであり、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、ⅰ.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足すること、ⅱ.株主意思を重視するものであること(有効期間は平成32年3月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、有効期間満了前であっても株主の皆様の意向により廃止が可能であること)、ⅲ.合理的かつ客観的な発動事由が設定されていること、ⅳ.特別委員会を設置していること、ⅴ.デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、15億22百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。