四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ゲーミング事業や遊技場向機器事業の主要顧客であるカジノホール、アミューズメント施設及びパチンコホールが一時休業を余儀なくされ、また、金融・流通・交通市場を対象とするコマーシャル事業でも、国内外のプロジェクトに遅延や中断が発生するなど、総じて設備投資の抑制傾向が続きました。
このような非常事態を受けて、当社グループは、従業員とその家族、並びにステークホルダーの健康と安全の確保を最優先としつつ、事業活動への影響を最小限に抑えることに重点を置いて、顧客への商品とサービスの供給と将来の収益に寄与する研究開発活動の継続に努めるとともに、収益確保のために役員報酬の減額をはじめとした固定費の削減や業務の合理化など、企業体質の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う、営業活動の制限などにより、厳しい状況となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,093百万円(前年同四半期比26.9%減)となりました。利益面では、営業損失は447百万円(前年同四半期は258百万円の利益)、経常損失は464百万円(前年同四半期は131百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は493百万円(前年同四半期は33百万円の利益)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル109.11円(前年同四半期は110.30円)、ユーロは120.02円(前年同四半期は125.33円)で推移いたしました。また、当第1四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル107.74円(前連結会計年度末は108.83円)でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント別にみると、グローバルゲーミング、海外コマーシャルの2つの海外事業については、第1四半期決算の対象期間が1～3月であるため、期間を通しては、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を受けていませんが、国内コマーシャル、遊技場向機器の2つの国内事業につきましては、相応の影響を受けております。
①グローバルゲーミング
ドイツでの規則改正による買替需要の反動減が続いたことに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うカジノホール等の休業の影響から需要が当四半期の後半から減退傾向に推移したこともあり、紙幣識別機ユニットや紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は3,104百万円(前年同四半期比18.3%減)、セグメント利益は33百万円(前年同四半期比94.9%減)となりました。
②海外コマーシャル
アジア地域では鉄道券売機向けに新製品の紙幣還流ユニットの販売が増加いたしましたが、北米地域における紙幣識別機ユニットの販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は725百万円(前年同四半期比4.0%減)、セグメント損失は191百万円(前年同四半期は130百万円の損失)となりました。
③国内コマーシャル
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種施設の閉鎖や稼働率の低下もあり、公営競技場向け、ホテル自動精算機向けなどのOEM顧客向け機器の販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は422百万円(前年同四半期比35.5%減)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期比72.9%減)となりました。
④遊技場向機器
規制強化等による厳しい市場環境に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うパチンコホールの休業の影響もあり、メダル自動補給システムを中心に主力製品の販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は841百万円(前年同四半期比52.1%減)、セグメント損失は245百万円(前年同四半期は27百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて912百万円減少し、36,177百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて746百万円減少し、25,077百万円となりました。「現金及び預金」が516百万円、「受取手形及び売掛金」が423百万円、「商品及び製品」が473百万円減少した一方で、「原材料及び貯蔵品」が478百万円増加いたしました。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて165百万円減少し、11,100百万円となりました。「のれん」等の無形固定資産の償却が進んだことにより減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、6,699百万円となりました。「賞与引当金」が145百万円減少いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて825百万円減少し、29,477百万円となりました。配当の支払があったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから主に「利益剰余金」が745百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前四半期純損失491百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純利益130百万円)を計上したこと等により、前年度会計年度末に比べ、516百万円減少し、8,787百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は127百万円(前年同四半期は747百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増減額368百万円などの資金の増加を計上した一方、税金等調整前四半期純損失491百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は89百万円(同45.8%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出83百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は270百万円(同24.4%減)となりました。これは主に配当金の支払額252百万円等によるものであります。
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額29百万円の資金の減少がありました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第1四半期連結累計期間において、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、355百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。