四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境については、世界的に新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方で、感染が再拡大する地域も存在するなど各国経済の回復水準には濃淡がみられ、依然として不透明な状況が続いております。このような市場環境のなか、主力のゲーミング市場ではカジノホールに客足が戻りつつあるものの設備投資の意欲回復までには至らず、また、国内外のコマーシャル市場においてはコロナ禍における旅行・観光客の減少に伴い、交通・宿泊施設向けの需要は減少傾向が継続した一方で、感染懸念による非接触・非対面決済の利用拡大を背景に流通業界向けの需要が増加となりました。国内の遊技場向機器市場では、依然としてパチンコホールにおける客足の戻りは鈍く、設備投資の抑制傾向が続きました。
このような状況の下、主力製品の積極的な販売提案活動をはじめ、ウィズコロナの商機を逃さないため、キャッシュレス対応を含む新製品及び新システムの上市に向けた活動を加速させるとともに、さらにコロナ禍に対応したマーケティング活動を実施することにより販管費の抑制に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は海外事業に関わるセグメントにおける当四半期の対象期間が2021年1～3月であり、未だロックダウンやカジノ閉鎖の影響を受けた時期であったことなどから、4,097百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。一方、利益面では前期に実施した希望退職の募集による人件費や固定資産に対する減損損失の計上による減価償却費等の固定費が大幅に減少したこともあり、営業利益は51百万円(前年同四半期は447百万円の損失)、経常利益は70百万円(前年同四半期は464百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同四半期は493百万円の損失)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル107.15円(前年同四半期は109.11円)、ユーロは128.48円(前年同四半期は120.02円)で推移いたしました。また、当第1四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル110.55円(前連結会計年度末は110.72円)でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①グローバルゲーミング
欧米諸国では、一部で経済活動の活発化の動きが見られるものの、未だゲーミング市場の設備投資にまでは波及せず、当社製品の販売は低調に推移いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は1,825百万円(前年同四半期比41.2%減)、マーケティング活動に伴う販管費を抑制したことなどから、セグメント利益は330百万円(前年同四半期比895.0%増)となりました。
②海外コマーシャル
アジア地域における交通機関向けの販売は減少いたしましたが、欧州地域においてスーパーマーケット等のセルフレジ精算機向けの紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は979百万円(前年同四半期比35.0%増)、セグメント損失は28百万円(前年同四半期は191百万円の損失)となりました。
③国内コマーシャル
緊急事態宣言の再発令を受けた外出自粛等の影響により、ホテル自動精算機や駐車場精算機向けの販売は減少いたしましたが、電子マネー用現金チャージ機向けの紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は436百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は67百万円(前年同四半期比145.2%増)となりました。
④遊技場向機器
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主な販売先であるパチンコホールの稼働低迷に加えて、旧規則機の撤去期限が来年1月に延期されたこともあり、新規則機への入れ替えを含めた設備投資を手控える傾向が強く、メダル自動補給システムなどの主力製品の販売が減少したことから、当セグメントの売上高は856百万円(前年同四半期比1.8%増)と、コロナ禍によるホール営業自粛期間中であった前年同四半期並みの水準に留まり、セグメント損失は122百万円(前年同四半期は245百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて824百万円増加し、32,597百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて675百万円増加し、26,489百万円となりました。「現金及び預金」が779百万円、「仕掛品」が285百万円それぞれ増加した一方で、「電子記録債権」が130百万円、「原材料及び貯蔵品」が175百万円それぞれ減少いたしました。
固定資産合計は、有形及び無形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べて102百万円増加し、6,060百万円となりました。
繰延資産合計は、社債の発行に係る費用について繰延計上したことにより、前連結会計年度末に比べて47百万円増加いたしました。
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,085百万円減少し、4,953百万円となりました。「短期借入金」が「長期借入金」への借り替え等により4,184百万円、「賞与引当金」が106百万円それぞれ減少いたしました。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,336百万円増加し、4,956百万円となりました。「社債」が2,000百万円、「長期借入金」が「短期借入金」からの借り替え等により2,400百万円それぞれ増加いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて573百万円増加し、22,687百万円となりました。在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が631百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、779百万円増加し、13,193百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は29百万円(前年同四半期は127百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益70百万円、売上債権の増減額358百万円などにより資金が増加した一方、早期希望退職関連費用の支払額468百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は67百万円(前年同四半期は89百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出56百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は748百万円(前年同四半期は270百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済4,300百万円などにより資金が減少した一方、長期借入れによる収入3,000百万円、社債発行による収入1,950百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額128百万円の資金の増加がありました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第1四半期連結累計期間において、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、298百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。