四半期報告書-第67期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境について、ゲーミング市場では、前年度における活発な需要が沈静化し、特にドイツでは需要の反動減がみられました。また、国内外のコマーシャル(金融・流通・交通等)市場では、依然として、需要ニーズは高い水準が続きました。日本国内を対象とする遊技場向機器市場では、業界の機器入替自粛期間の影響もあり、顧客の設備投資は抑制する傾向が続きました。
このような状況の下、当社グループでは、それぞれの市場に対して積極的な販売促進に努めるとともに、将来のマーケットシェアの確保に向けて新製品の提案活動に取り組んでまいりました。
以上の活動の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,967百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。利益面では、営業利益は258百万円(前年同四半期比65.3%減)、経常利益は131百万円(前年同四半期比86.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円(前年同四半期比95.9%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル110.30円(前年同四半期は107.50円)、ユーロは125.33円(前年同四半期は132.39円)で推移いたしました。また、当第1四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル107.79円(前連結会計年度末は111.01円)でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①グローバルゲーミング
北米地域では、前年の減税政策による設備投資の活況が一服したため、紙幣識別機ユニット及びカジノ向けプリンターユニットの販売が減少いたしました。また、欧州地域では、ドイツにおいて規則改正による需要の減退傾向が顕著となり、紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は3,798百万円(前年同四半期比12.5%減)、セグメント利益は656百万円(前年同四半期比32.0%減)となりました。
②海外コマーシャル
現金処理機器のニーズは依然として高い水準にあるものの、新興諸国向けの市場品質強化に時間を要していることや、新商材の進捗に遅れが生じたことなどから、欧州地域での紙幣識別機ユニット等の販売を伸ばすに至らず、当セグメントの売上高は756百万円(前年同四半期比14.5%減)、また、新製品の開発投資費用の増加などにより、セグメント損失は130百万円(前年同四半期は76百万円の利益)となりました。
③国内コマーシャル
新たな需要先としてホテル精算機や、公営競技場機器向け等の販売が増加いたしましたが、全般的には当社製品の納入先であるOEM顧客の需要が軟調であったことから、当セグメントの売上高は655百万円(前年同四半期比3.7%減)、セグメント利益は101百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
④遊技場向機器
期初には、設備機器の更新需要が多くありましたが、5月以降は、業界の機器入替自粛期間の影響などから、設備投資が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は1,758百万円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期比73.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて314百万円減少し、39,353百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて305百万円減少し、27,385百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が936百万円、「商品及び製品」が309百万円減少した一方で、「原材料及び貯蔵品」が568百万円、「仕掛品」が263百万円増加いたしました。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、11,967百万円となりました。会計方針の変更IFRS第16号(リース)による増加要因があった一方で、固定資産の減価償却がありましたので減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、6,816百万円となりました。「賞与引当金」が219百万円減少した一方で、会計方針の変更IFRS第16号(リース)により、増加いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて356百万円減少し、32,536百万円となりました。配当の支払があったことから減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、引当金の減少及び有形固定資産の取得による支出、配当金の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益130百万円(前年同四半期比87.1%減)を計上したこと等により、前年度会計年度末に比べ、144百万円増加し、11,493百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は747百万円(同3.2%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益130百万円、売上債権の増減額909百万円などの資金の増加を計上した一方、引当金の減少241百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は165百万円(同4.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出161百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は357百万円(同31.4%増)となりました。これは主に配当金の支払額341百万円等によるものであります。
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額79百万円の資金の減少がありました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量買付けであっても、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社グループの企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と安定的な財務基盤を背景に、将来を見越した基礎研究や技術開発の実践を通じて、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めることにあります。
このような当社の企業価値の源泉を理解せず、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買収に対しては、当社は必要かつ相当な対応策を講じることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と安定的な財務基盤を背景に、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めるなど、グループとして特徴ある事業展開を行っております。
当社はこれら特徴ある事業を通じて経済、社会の発展に貢献するとともに、時代のニーズに応じた社会環境やセキュリティ体制作りに寄与しており、今後も高品質・高性能の当社製品が市場で広く認知され、各分野に浸透していくことを目指す所存であります。
また、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向30%以上を基本に、連結純資産配当率にも配慮して決定することを方針として掲げており、今後も当該方針に従った利益還元を実施してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2017年6月28日開催の第64期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」という。)につき株主の皆様の承認をいただいております。その具体的内容は次のとおりであります。
イ.当社株式の保有割合が20%以上となる買付行為を行う買付者等に対し、当該買付け等の実施前に意向表明書を、また、意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断や当社取締役会の意見形成等に必要な情報提供を求める。
ロ.当社取締役会は、提供された情報の評価・検討、買付者等との交渉等あるいは当該買付け等に対する意見形成や代替案の策定等を行うための時間的猶予として、内容に応じて60日又は90日の評価期間を設定する。
ハ.当社取締役会は、上記評価期間内において買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉を行い、株主の皆様に代替案の提示を行う。評価期間内に本プランの発動又は不発動の決定に至らない場合は最大30日間(初日不算入)評価期間を延長できる。
ニ.当社取締役会はその判断の客観性・合理性を担保するため特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重して、最終的な決定を下す。特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、可能な限り最短の期間で株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議する。
ホ.本プランが発動された場合、新株予約権の無償割当ての方法をとり、当社取締役会が定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有株式1株につき1個以上の割合で、本新株予約権を割当てる。
へ.新株予約権割当て後、当社は特定大量保有者等、非適格者以外の者の有する未行使の新株予約権を全て取得し、これと引換えに本新株予約権1個に当社普通株式1株を交付する。
④上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保しようとするものであり、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、ⅰ.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足すること、ⅱ.株主意思を重視するものであること(有効期間は2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、有効期間満了前であっても株主の皆様の意向により廃止が可能であること)、ⅲ.合理的かつ客観的な発動事由が設定されていること、ⅳ.特別委員会を設置していること、ⅴ.デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、525百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。