四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナワクチンの普及に伴い世界経済は回復基調にあるものの、変異株拡大の影響から各国の経済回復スピードには濃淡があり、依然として不透明な状況が続いております。
このような市場環境のなか、米国ゲーミング市場ではビフォーコロナの活気を取り戻しつつあることで顧客の設備投資意欲も回復傾向にあり、さらに国内外のコマーシャル市場向けを中心に感染懸念による決済手段の非接触・非対面化の拡大、促進による需要の増大が顕著となりました。一方で、国内の遊技場向機器市場では、依然としてパチンコホールにおける客足の戻りは鈍く、来年1月に期限を迎える旧規則機の撤去に伴う新規則機への移行についても半導体不足の影響も相まって進捗は芳しくない状況にあり、顧客の設備投資は抑制傾向が続きました。
このような状況の下、ウィズコロナ時代を迎えたことで需要が拡大傾向にある市場への積極的な販売活動を実施するとともに、新時代に向けたキャッシュレス対応を含む省人化・省力化に資する新製品の一刻も早い上市を目指した活動に注力いたしました。加えてコロナ禍に即したマーケティング活動による販促費の効率的な支出や、優先度の高い開発プロジェクトに集中投資することによる開発費の抑制などに努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、9,009百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。利益面では販促費や開発費の抑制、人員体制の再構築及び効率化に伴う固定費の削減などに取り組んだことにより、営業利益は274百万円(前年同四半期は1,502百万円の損失)、円安の進行に伴う為替差益の計上などにより、経常利益は324百万円(前年同四半期は1,561百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円(前年同四半期は1,551百万円の損失)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル108.46円(前年同四半期は108.25円)、ユーロは130.48円(前年同四半期は119.38円)で推移いたしました。また、当第2四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル111.91円(前連結会計年度末は110.72円)でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①グローバルゲーミング
米国ゲーミング市場は急回復を遂げており、設備投資意欲は着実に回復傾向にあることから、当社製品の販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は4,127百万円(前年同四半期比2.5%増)、加えてマーケティング活動に伴う販管費の抑制に努めたことなどから、セグメント利益は757百万円(前年同四半期は408百万円の損失)となりました。
②海外コマーシャル
欧州地域におけるスーパーマーケット等のセルフレジ精算機向けの紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は2,200百万円(前年同四半期比77.4%増)、セグメント利益は57百万円(前年同四半期は508百万円の損失)となりました。
③国内コマーシャル
飲食店セルフオーダー券売機向けの紙幣識別機及び硬貨還流機ユニット、電子マネー用現金チャージ機向けの紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は813百万円(前年同四半期比7.4%増)、セグメント利益は33百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
④遊技場向機器
コロナ禍におけるパチンコホールの稼働低迷に加えて、旧規則機の撤去期限が来年1月末に迫るも新規則機への移行の進捗状況が停滞していることから設備投資需要は抑制傾向にあり、メダル自動補給システム等の主力製品の販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は1,867百万円(前年同四半期比10.3%減)、セグメント損失は178百万円(前年同四半期は473百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,066百万円増加し、33,839百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,946百万円増加し、27,760百万円となりました。「現金及び預金」が1,523百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」(前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」)が747百万円、「仕掛品」が407百万円それぞれ増加した一方で、「商品及び製品」が435百万円、「原材料及び貯蔵品」が320百万円それぞれ減少いたしました。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加し、6,033百万円となりました。「有形固定資産」が取得などにより130百万円増加いたしました。
繰延資産合計は、社債の発行に係る費用について繰延計上したことにより、前連結会計年度末に比べて45百万円増加いたしました。
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,970百万円減少し、6,068百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が776百万円増加した一方で、「短期借入金」が「長期借入金」への借換などにより3,963百万円減少いたしました。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,319百万円増加し、4,939百万円となりました。「社債」が2,000百万円、「長期借入金」が「短期借入金」からの借換などにより2,400百万円それぞれ増加いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて718百万円増加し、22,831百万円となりました。在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が620百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより「利益剰余金」が185百万円それぞれ増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,523百万円増加し、13,937百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は450百万円(前年同四半期は413百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の増加額507百万円、早期希望退職関連費用の支払額468百万円などにより資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益324百万円、棚卸資産の減少額775百万円、仕入債務の増加額673百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は144百万円(前年同四半期は146百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出120百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は951百万円(前年同四半期は282百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金4,300百万円からの借換により、長期借入れによる収入3,000百万円、社債の発行による収入1,950百万円などがあり、資金が増加したことによるものであります。
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額266百万円の資金の増加がありました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第2四半期連結累計期間において、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、590百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。