四半期報告書-第62期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 FutureLogic Group,LLC.
事業の内容 FutureLogicグループの事業(ゲーミング市場向けプリンター・ユニット製造・販売)の管理
②企業結合を行った主な理由
FutureLogic Group,LLC.は、その子会社6社と合わせて、ゲーミング市場向けプリンター・ユニットの主要な供給元として、世界のゲーミング業界を代表するトップクラスの企業であります。
現在、ゲーミング市場におけるスロットマシンでは紙幣識別機ユニットとプリンター・ユニットをセットで搭載し、都度硬貨を使用せずにプレイできるTITO(Ticket in ticket out:チケット・イン・チケット・アウト)システムが主流になっております。
本件取得により、当社グループはスロットマシンの主要機器である紙幣識別機ユニット、プリンター・ユニット双方のラインナップを整えることで、ゲーミング市場における総合コンポーネントサプライヤーとしての地位を確立し、グローバルベースでのサービスとサポートの提供が可能となります。
併せて、両社の技術力の融合により、将来的にさらに高機能なシステムの開発も可能になるものと期待しております。
③企業結合日
平成26年8月29日
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後企業の名称
FutureLogic Group,LLC.
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるJCM Innovation Corporationが持分取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日時点の貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 7,468,560千円
ただし、現在、売買契約に基づく持分取得時における運転資本等による調整額について現在精査中のため、当第2四半期末連結会計期間末においては取得金額は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 6,917,205千円
なお、当第2四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定作業中であり、取得原価の確定及び配分が未了であるため、発生したのれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 FutureLogic Group,LLC.
事業の内容 FutureLogicグループの事業(ゲーミング市場向けプリンター・ユニット製造・販売)の管理
②企業結合を行った主な理由
FutureLogic Group,LLC.は、その子会社6社と合わせて、ゲーミング市場向けプリンター・ユニットの主要な供給元として、世界のゲーミング業界を代表するトップクラスの企業であります。
現在、ゲーミング市場におけるスロットマシンでは紙幣識別機ユニットとプリンター・ユニットをセットで搭載し、都度硬貨を使用せずにプレイできるTITO(Ticket in ticket out:チケット・イン・チケット・アウト)システムが主流になっております。
本件取得により、当社グループはスロットマシンの主要機器である紙幣識別機ユニット、プリンター・ユニット双方のラインナップを整えることで、ゲーミング市場における総合コンポーネントサプライヤーとしての地位を確立し、グローバルベースでのサービスとサポートの提供が可能となります。
併せて、両社の技術力の融合により、将来的にさらに高機能なシステムの開発も可能になるものと期待しております。
③企業結合日
平成26年8月29日
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後企業の名称
FutureLogic Group,LLC.
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるJCM Innovation Corporationが持分取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日時点の貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 7,468,560千円
ただし、現在、売買契約に基づく持分取得時における運転資本等による調整額について現在精査中のため、当第2四半期末連結会計期間末においては取得金額は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 6,917,205千円
なお、当第2四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定作業中であり、取得原価の確定及び配分が未了であるため、発生したのれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。