訂正有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
当社グループは、企業活動で起こりうる環境負荷に対し、全ての事業において、「4℃シナリオ(世界の平均気温が4℃以上上昇する)」、「1.5℃シナリオ(世界の平均気温が1.5℃未満に抑えられる)」という2つの気候変動シナリオでリスクと機会を分析しました。
4℃シナリオでは自然災害の激甚化による生活活動停滞が、1.5℃シナリオでは炭素税の導入や調達コストの増加が事業に大きな影響を与えることを認識しました。また機会については、低炭素製品・サービスの需要増加に対応した製品開発に機会があると認識しました。
当社グループは、リスクへの対応を進めるとともに気候変動対応を含む社会課題解決に貢献する製品・サービスの開発による機会の最大化に努めてまいります。
評価結果

シナリオ	リスク 区分	事象	インパクト 算出対象	算出の考え方	発現時期と損益影響度
					短期	中期	長期
4℃ シナリオ	物理的 リスク	自然災害の激甚化・感染症の拡大による生産活動への影響	サプライチェーンの分断、生産拠点の被害	海外生産拠点(フィリピン工場)の操業停止による生産品目の販売機会の喪失についての算出	大	大	大
1.5℃ シナリオ	移行 リスク	原材料価格の高騰	原材料価格の高騰に伴うコスト増加	原油価格高騰からプラスチック製品の仕入れ価格上昇額を算出	-	中	中
		市場の変化	燃料・電力のコスト上昇	価格上昇率から燃料・電力コストを算出	-	小	小
		法規制の強化	炭素税・EU国境炭素調整導入に伴うコスト増加	予想炭素価格から炭素税額を算出	-	小	小

(注) 時間軸 短期(～2025年度)、中期(2026～30年度)、長期(2031～50年度)
損益影響度評価基準 コロナ禍前(2014～2018年3月期)の5年間の平均営業利益1,575百万円を基準と
し、営業利益に対して「10%以上」の影響が想定される場合を「大」、「5%以上、
10%未満」の影響が想定される場合を「中」、「5%未満」の影響が想定される場合
を「小」、発現の可能性が低い、または影響が軽微な場合を「-」と判定した。
4℃シナリオにおけるリスクへの対応

シナリオ	リスク 区分	事象	リスクへの対応
4℃ シナリオ	物理的 リスク	自然災害の激甚化・感染症の拡大による生産活動への影響	販売機会の喪失に伴う影響額が大きいことから、在庫を多めに持つことや重要部品については複数の調達先を持つように努めるとともに、中長期的にはグローバルでの最適生産体制の構築に向けても取組を進めていく。

1.5℃シナリオにおけるリスク及び機会への対応

シナリオ	リスク 区分	事象	リスクへの対応	機会への対応
1.5℃ シナリオ	移行 リスク	原材料価格 の高騰	「原材料価格の高騰に伴うコスト増加」による影響が想定されることから、再生プラスチック等の代替品への転用の可能性の検討を進めていく。	気候変動を含む社会課題解決の視点を製品開発に取り入れ、販売機会の増加と企業ブランドの価値向上につながる社会的価値の高い製品・サービスの開発に取組む。
		市場の変化	「炭素税導入等に伴うコスト増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による影響額は小さいとみているが、2025年度に向けて原燃料の再エネ導入、省エネ促進を進めるとともに、中長期的にはGHG排出量の確実な削減を推進していく。
		法規制の強化
		顧客ニーズ の変化	気候変動に対応した製品・サービスの開発