- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2019/06/21 14:58- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は、退職給付に係る負債が62百万円増加しましたが、長期借入金が90百万円、役員退職慰労引当金が18百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して37百万円減少(△3.4%)し、1,045百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円の計上と剰余金の配当44百万円により、前連結会計年度と比べ120百万円(3.5%)増加し、3,583百万円となり、自己資本比率は44.5%となりました。
2019/06/21 14:58- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/21 14:58- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,462,448 | 3,583,002 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 11,136 | 18,484 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (11,136) | (18,484) |
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