有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、北海道及び北陸新幹線延伸工事、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況であり、また、2025年開催が決定した大阪万博関連においても建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは当期より新たに「2018中期経営計画(2018年度～2020年度)」を策定し、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上げ目標・利益目標を設定管理し、手戻り、やり直し作業による原価高をおこさない体制の構築や新機種開発による海外市場への売上拡大及び10%生産性向上計画の実施などを行い、経営効率向上による高収益の再現を目指すことで進めてきました。
当連結会計年度の受注につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともにリニア関連工事受注が予定より遅れていることから、前期を下回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連は、国内向けで部品・商品の出荷が伸びたため微増となりましたが、工事施工関連での完工高減少により、前期と比べると減少となりました。
以上の結果、連結受注高は前期比△1.8%の7,383百万円、連結売上高は、同△4.2%の7,137百万円となりました。利益面におきましては、売上高減少となりましたが、工事施工関連におけるコントロールボーリング工事、大口径立坑掘削工事(BM工事)及び大型アンカー工事が順調に完工し、全体の原価率を抑制できたため、営業利益は同281.6%増の272百万円、経常利益は同282.9%増の267百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は179百万円(前期は30百万円の損失)となりました。
当年度の連結の業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ226百万円2.9%増加し、8,011百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産(商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など)が87百万円、現金及び預金が64百万円減少しましたが、売上債権(受取手形及び売掛金、完成工事未収入金など)が297百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ122百万円2.1%増加し6,015百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、機械及び装置、構築物などで合計244百万円の設備投資を行いましたが、83百万円の減価償却の実施により1,629百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が18百万円増加しましたが、その他(保険積立金など)が21百万円減少し、367百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ103百万円5.5%増加し、1,996百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円2.5%増加し、4,428百万円となりました。
流動負債は、その他(未払費用、未払消費税など)が244百万円減少しましたが、買入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金など)が289百万円、未成工事受入金が65百万円、未払法人税等が34百万円増加したことにより前連結会計年度末と比較して143百万円増加(4.4%)し、3,383百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が62百万円増加しましたが、長期借入金が90百万円、役員退職慰労引当金が18百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して37百万円減少(△3.4%)し、1,045百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円の計上と剰余金の配当44百万円により、前連結会計年度と比べ120百万円(3.5%)増加し、3,583百万円となり、自己資本比率は44.5%となりました。
なお、負債資本倍率(ネットD/Eレシオ)は、△0.02倍であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a)ボーリング機器関連
受注は、特機とツールスなどの部品及び商品の受注は増加しましたが、国内・海外ともにボーリングマシン本体の受注が減少したため、当セグメント全体の受注は若干減少いたしました。売上につきましては、国内では小口径管推進機や電柱固定式試験装置などの本体、海外では中国向けの特機(人命救済機FS-120CZ 3号機)である大型ボーリングマシンの出荷売上がありましたが、ボーリングマシン本体での売上は減少し、代わりに部品・商品の売上が増加したため、前期とほぼ同額の売上高を確保できました。
利益面につきましては、前期に発生した特機の生産過程においての手戻り・やり直し作業発生による原価高を抑制できたため原価率は前期比2.4ポイント改善しましたが、販管費の固定費をカバーするまでには至りませんでした。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比1.6%減の3,770百万円となり、連結売上高は同0.1%増の3,917百万円、セグメント損失(営業損失)は25百万円(前期は166百万円のセグメント損失)となりました。
(単位:百万円)
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
(b)工事施工関連
北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事の活発化によりトンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調なことと、インバウンド(外国人観光客)の影響や日本人の健康志向の増大から首都圏と地方での温泉の要望が増加したことにより受注は伸びましたが、前期には特殊大型工事(福島第一原子力発電所敷地内におけるサブドレイン掘削工事)があったため、受注高は前期より減少いたしました。売上高(完工高)につきましては、国内ではトンネル先進調査ボーリング工事と温泉工事の完工高はともに前期を上回り、海外工事では、3年前から施工していたベナン工事(他社とのJV工事)が当期で完工(竣工)いたしました。しかし、アンカー工事の完工高が大きく減少したこととサブドレイン掘削工事の終了により当セグメントの売上高は前期と比べると減少いたしました。
利益面につきましては、アンカー工事の完工高は減少したものの工期管理・原価管理により原価率が大幅に改善されたことと、小口ながらも当社得意工種である大口径立坑掘削工事(BM工事)と長尺コントロールボーリング工事が順調に完工したため、当セグメント全体の原価率は前期比△2.8ポイント改善いたしました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比2.0%減の3,613百万円、連結売上高は同9.0%減の3,220百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)は同25.0%増の298百万円となりました。
(単位:百万円)
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、1,161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、152百万円の収入(前連結会計年度は535百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加300百万円、税金等調整前当期純利益267百万円、減価償却費の計上83百万円、未成工事受入金の増加65百万円で、支出の主な内訳は、売上債権の増加292百万円、未払費用の減少159百万円、たな卸資産の増加29百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の支出(前連結会計年度は32百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出89百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の支出(前連結会計年度は54百万円の収入)となりました。長期借入金は、50百万円の調達を行う一方、約定弁済により201百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は300百万円の調達に対し、237百万円の返済を実行し、また、配当金の支払額は45百万円、ファイナンス・リース債務の返済は13百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
今後の国内建設市場は、2020年東京五輪後を境に減少に移ると言われておりましたが、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資は緩やかに増加するものと予想されております。また、2025年開催が決定した大阪万博関連においても建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画(2018年度～2020年度)」に基づき、引き続き『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上目標・利益目標の設定管理を推進いたします。
ボーリング機器関連での営業体制としては、営業技術部において異常な原価の把握と対処を実施するとともに、営業・技術・工事一体による営業を展開し、主力ボーリングマシンについては、次世代の新型RPD機の開発を終了させ、次年度には、国内・海外ともに市場に投下する計画です。また、人員人材の確保難に起因する省人化・省力化のニーズに応えるボーリング機械のロボット化・新製品の早期投入も進めており、更なる技術の深化を目指してまいります。
また、前期からの繰越案件であるリニア中央新幹線関連のコントロールボーリング機材の受注・販売も次年度必達で進めてまいります。
工事施工関連におきましては、現在、主に施工が多い北海道新幹線関連のトンネル先進調査ボーリング工事を中心に、機材販売と同様に施工も遅れているリニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、インバウンド効果により活況なスパドリルを使用した温泉開発需要、大都市再開発に伴うアンカー工事に注力するとともに、国内最大の石灰山での大型BM工事(当社独自の得意工法であるビッグマン工法)の受注を確実に獲得し、売上の増加を図ってまいります。
また、海外市場においては、中国、韓国向けに新型機を投入し、受注・売上の確保を図ってまいります。特に中国政府が進めている「一帯一路」政策による中国西部でのトンネル関係において、当社の主力製品であるロータリーパーカッションドリルのニーズを捕捉いたします。
なお、老朽化してきた主力生産拠点である厚木工場のリニューアル計画につきましては、前期において設計業務は完了しておりますが、この段階で一時停止し、「2018中期経営計画(2018年度～2020年度)」での業績の回復も見極めたうえで進めていくことといたしております。
以上の結果、売上高は8,000百万円を見込んでおり、利益面では営業利益290百万円、経常利益280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を見込んでおります。
2020年3月期連結業績予想
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
(注) 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、北海道及び北陸新幹線延伸工事、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況であり、また、2025年開催が決定した大阪万博関連においても建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは当期より新たに「2018中期経営計画(2018年度～2020年度)」を策定し、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上げ目標・利益目標を設定管理し、手戻り、やり直し作業による原価高をおこさない体制の構築や新機種開発による海外市場への売上拡大及び10%生産性向上計画の実施などを行い、経営効率向上による高収益の再現を目指すことで進めてきました。
当連結会計年度の受注につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともにリニア関連工事受注が予定より遅れていることから、前期を下回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連は、国内向けで部品・商品の出荷が伸びたため微増となりましたが、工事施工関連での完工高減少により、前期と比べると減少となりました。
以上の結果、連結受注高は前期比△1.8%の7,383百万円、連結売上高は、同△4.2%の7,137百万円となりました。利益面におきましては、売上高減少となりましたが、工事施工関連におけるコントロールボーリング工事、大口径立坑掘削工事(BM工事)及び大型アンカー工事が順調に完工し、全体の原価率を抑制できたため、営業利益は同281.6%増の272百万円、経常利益は同282.9%増の267百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は179百万円(前期は30百万円の損失)となりました。
当年度の連結の業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(A) | 前連結会計年度(B) | 前連結会計年度比較 | |||
| 自 2018年4月1日 | 自 2017年4月1日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2019年3月31日 | 至 2018年3月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 7,383 | 7,520 | △136 | △1.8 | % |
| 売上高 | 7,137 | 7,448 | △311 | △4.2 | % |
| 営業利益 | 272 | 71 | 201 | 281.6 | % |
| 経常利益 | 267 | 69 | 197 | 282.9 | % |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 179 | △30 | 209 | - | |
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ226百万円2.9%増加し、8,011百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産(商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など)が87百万円、現金及び預金が64百万円減少しましたが、売上債権(受取手形及び売掛金、完成工事未収入金など)が297百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ122百万円2.1%増加し6,015百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、機械及び装置、構築物などで合計244百万円の設備投資を行いましたが、83百万円の減価償却の実施により1,629百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が18百万円増加しましたが、その他(保険積立金など)が21百万円減少し、367百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ103百万円5.5%増加し、1,996百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円2.5%増加し、4,428百万円となりました。
流動負債は、その他(未払費用、未払消費税など)が244百万円減少しましたが、買入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金など)が289百万円、未成工事受入金が65百万円、未払法人税等が34百万円増加したことにより前連結会計年度末と比較して143百万円増加(4.4%)し、3,383百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が62百万円増加しましたが、長期借入金が90百万円、役員退職慰労引当金が18百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して37百万円減少(△3.4%)し、1,045百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円の計上と剰余金の配当44百万円により、前連結会計年度と比べ120百万円(3.5%)増加し、3,583百万円となり、自己資本比率は44.5%となりました。
なお、負債資本倍率(ネットD/Eレシオ)は、△0.02倍であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a)ボーリング機器関連
受注は、特機とツールスなどの部品及び商品の受注は増加しましたが、国内・海外ともにボーリングマシン本体の受注が減少したため、当セグメント全体の受注は若干減少いたしました。売上につきましては、国内では小口径管推進機や電柱固定式試験装置などの本体、海外では中国向けの特機(人命救済機FS-120CZ 3号機)である大型ボーリングマシンの出荷売上がありましたが、ボーリングマシン本体での売上は減少し、代わりに部品・商品の売上が増加したため、前期とほぼ同額の売上高を確保できました。
利益面につきましては、前期に発生した特機の生産過程においての手戻り・やり直し作業発生による原価高を抑制できたため原価率は前期比2.4ポイント改善しましたが、販管費の固定費をカバーするまでには至りませんでした。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比1.6%減の3,770百万円となり、連結売上高は同0.1%増の3,917百万円、セグメント損失(営業損失)は25百万円(前期は166百万円のセグメント損失)となりました。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(A) | 前連結会計年度(B) | 前連結会計年度比較 | |||
| 自 2018年4月1日 | 自 2017年4月1日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2019年3月31日 | 至 2018年3月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 3,770 | 3,832 | △61 | △1.6 | % |
| 売上高 | 3,917 | 3,911 | 5 | 0.1 | % |
| セグメント損失(△) | △25 | △166 | 141 | - | |
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
(b)工事施工関連
北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事の活発化によりトンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調なことと、インバウンド(外国人観光客)の影響や日本人の健康志向の増大から首都圏と地方での温泉の要望が増加したことにより受注は伸びましたが、前期には特殊大型工事(福島第一原子力発電所敷地内におけるサブドレイン掘削工事)があったため、受注高は前期より減少いたしました。売上高(完工高)につきましては、国内ではトンネル先進調査ボーリング工事と温泉工事の完工高はともに前期を上回り、海外工事では、3年前から施工していたベナン工事(他社とのJV工事)が当期で完工(竣工)いたしました。しかし、アンカー工事の完工高が大きく減少したこととサブドレイン掘削工事の終了により当セグメントの売上高は前期と比べると減少いたしました。
利益面につきましては、アンカー工事の完工高は減少したものの工期管理・原価管理により原価率が大幅に改善されたことと、小口ながらも当社得意工種である大口径立坑掘削工事(BM工事)と長尺コントロールボーリング工事が順調に完工したため、当セグメント全体の原価率は前期比△2.8ポイント改善いたしました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比2.0%減の3,613百万円、連結売上高は同9.0%減の3,220百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)は同25.0%増の298百万円となりました。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(A) | 前連結会計年度(B) | 前連結会計年度比較 | |||
| 自 2018年4月1日 | 自 2017年4月1日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2019年3月31日 | 至 2018年3月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 3,613 | 3,688 | △74 | △2.0 | % |
| 売上高 | 3,220 | 3,537 | △316 | △9.0 | % |
| セグメント利益 | 298 | 238 | 59 | 25.0 | % |
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、1,161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、152百万円の収入(前連結会計年度は535百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加300百万円、税金等調整前当期純利益267百万円、減価償却費の計上83百万円、未成工事受入金の増加65百万円で、支出の主な内訳は、売上債権の増加292百万円、未払費用の減少159百万円、たな卸資産の増加29百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の支出(前連結会計年度は32百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出89百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の支出(前連結会計年度は54百万円の収入)となりました。長期借入金は、50百万円の調達を行う一方、約定弁済により201百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は300百万円の調達に対し、237百万円の返済を実行し、また、配当金の支払額は45百万円、ファイナンス・リース債務の返済は13百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ボーリング機器関連 | 2,716,335 | 11.0 |
| 工事施工関連 | 3,295,514 | △7.0 |
| 合計 | 6,011,849 | 0.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ボーリング機器関連 | 3,770,374 | △1.6 | 548,326 | △21.1 |
| 工事施工関連 | 3,613,592 | △2.0 | 2,941,259 | 15.4 |
| 合計 | 7,383,967 | △1.8 | 3,489,586 | 7.6 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ボーリング機器関連 | 3,917,164 | 0.1 |
| 工事施工関連 | 3,220,133 | △9.0 |
| 合計 | 7,137,297 | △4.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大成建設株式会社 | 872,457 | 11.7 | 386,542 | 5.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
今後の国内建設市場は、2020年東京五輪後を境に減少に移ると言われておりましたが、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資は緩やかに増加するものと予想されております。また、2025年開催が決定した大阪万博関連においても建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画(2018年度～2020年度)」に基づき、引き続き『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上目標・利益目標の設定管理を推進いたします。
ボーリング機器関連での営業体制としては、営業技術部において異常な原価の把握と対処を実施するとともに、営業・技術・工事一体による営業を展開し、主力ボーリングマシンについては、次世代の新型RPD機の開発を終了させ、次年度には、国内・海外ともに市場に投下する計画です。また、人員人材の確保難に起因する省人化・省力化のニーズに応えるボーリング機械のロボット化・新製品の早期投入も進めており、更なる技術の深化を目指してまいります。
また、前期からの繰越案件であるリニア中央新幹線関連のコントロールボーリング機材の受注・販売も次年度必達で進めてまいります。
工事施工関連におきましては、現在、主に施工が多い北海道新幹線関連のトンネル先進調査ボーリング工事を中心に、機材販売と同様に施工も遅れているリニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、インバウンド効果により活況なスパドリルを使用した温泉開発需要、大都市再開発に伴うアンカー工事に注力するとともに、国内最大の石灰山での大型BM工事(当社独自の得意工法であるビッグマン工法)の受注を確実に獲得し、売上の増加を図ってまいります。
また、海外市場においては、中国、韓国向けに新型機を投入し、受注・売上の確保を図ってまいります。特に中国政府が進めている「一帯一路」政策による中国西部でのトンネル関係において、当社の主力製品であるロータリーパーカッションドリルのニーズを捕捉いたします。
なお、老朽化してきた主力生産拠点である厚木工場のリニューアル計画につきましては、前期において設計業務は完了しておりますが、この段階で一時停止し、「2018中期経営計画(2018年度～2020年度)」での業績の回復も見極めたうえで進めていくことといたしております。
以上の結果、売上高は8,000百万円を見込んでおり、利益面では営業利益290百万円、経常利益280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を見込んでおります。
2020年3月期連結業績予想
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 2020年3月期予想 | 8,000 | 290 | 280 | 200 | 22.31 |
| 増減額 | 862 | 17 | 12 | 20 | ― |
| 増減率(%) | 12.1 | 6.3 | 4.7 | 11.3 | ― |
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
(注) 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
