四半期報告書-第92期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し、7,717百万円となりました。
流動資産は、完成工事未収入金が208百万円、商品及び製品が118百万円、未成工事支出金が61百万円増加しましたが、現金及び預金が134百万円、受取手形及び売掛金が122百万円、電子記録債権が82百万円、仕掛品が48百万円、未収入金が43百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して48百万円減少し、5,843百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、構築物などで30百万円の設備投資を行いましたが、40百万円の減価償却の実施により1,512百万円となりました。投資その他の資産は、保険積立金が18百万円減少し361百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して18百万円減少し、1,873百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、4,283百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が111百万円、未成工事受入金が56百万円増加しましたが、未払消費税等が94百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む)90百万円、支払手形及び買掛金が31百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、3,214百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が22百万円増加しましたが、長期借入金が25百万円、役員退職慰労引当金が19百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、1,068百万円となりました。
(純資産の部 )
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円及び配当金の支払い44百万円等を計上したことから、3,433百万円となり、自己資本比率は44.3%となりました。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要がでてきております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは当期より新たに「2018中期経営計画」(2018年度～2020年度)を策定し、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上げ目標・利益目標を設定管理し、高原価をおこさない体制の構築や新機種開発による海外市場への売上拡大及び10%生産性向上計画の実施などを行い、経営効率向上による高収益の再現を目指すことで進めております。
当第2四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連では機械本体を中心に国内での受注が伸びましたが、工事施工関連におけるリニア関連工事受注が予定より遅れていることから、受注全体では前年同四半期を下回りました。
また、売上につきましては、ボーリング機器関連は海外向けの大型案件の出荷により増収となりましたが、工事施工関連での完工高減少により、前年同四半期と比べると若干の減少となりました。
以上の結果、連結受注高は、4,063百万円(前年同四半期増減率△0.6%)、連結売上高は、3,207百万円(同△1.4%)となりました。
利益面におきましては、売上高は若干の減少となりましたが、前年同四半期で発生した一部大型案件の原価高はなかったため、営業利益9百万円(前年同四半期は84百万円の営業損失)、経常利益9百万円(同85百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円(同111百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当第2四半期 連結累計期間(A)	前第2四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 2018年4月1日	自 2017年4月1日	増減額	増減率
	至 2018年9月30日	至 2017年9月30日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	4,063	4,087	△23	△0.6	%
売上高	3,207	3,253	△46	△1.4	%
営業利益又は営業損失(△)	9	△84	94	-
経常利益又は経常損失(△)	9	△85	94	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	9	△111	120	-

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
受注は、予定していたコントロールボーリング関連機材の商談が遅れているものの、ボーリングマシン本体及びその関連機械の受注増加により前年同四半期を上回ることができました。
売上は、当社主力のロータリーパーカッションドリル(RPD機シリーズ)と中国向けの特機(人命救済用掘削機FS-120CZ3号機)などの出荷により増加いたしました。
利益につきましては、前年同四半期で発生した一部大型案件の原価高がなかったため大きく改善することができましたが、セグメント損失(営業損失)は25百万円(前年同四半期は107百万円)にとどまりました。
(単位:百万円)

	当第2四半期 連結累計期間(A)	前第2四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 2018年4月1日	自 2017年4月1日	増減額	増減率
	至 2018年9月30日	至 2017年9月30日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	2,052	1,971	80	4.1	%
売上高	1,876	1,826	49	2.7	%
セグメント損失(△)	△25	△107	82	-

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
② 工事施工関連
北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事の活発化によりトンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調なことと、温泉工事、アンカー工事などに加えて、少額ながらも海外工事案件の受注もありましたが、受注高は前年同四半期を下回りました。
売上高は、トンネル先進調査ボーリング工事、温泉工事やアンカー工事を中心に完工しましたが、前年同四半期には特殊大型工事(サブドレイン掘削工事)があったため、前年同四半期と比較すると下回る結果となりました。
利益につきましては、完工高は減少しましたが、原価率アップの管理による抑制と販管費の負担減により35百万円(前年同四半期は23百万円)のセグメント利益(営業利益)となりました。
(単位:百万円)

	当第2四半期 連結累計期間(A)	前第2四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 2018年4月1日	自 2017年4月1日	増減額	増減率
	至 2018年9月30日	至 2017年9月30日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	2,011	2,115	△103	△4.9	%
売上高	1,330	1,426	△95	△6.7	%
セグメント利益	35	23	12	52.6	%

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し1,091百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の収入(前年同四半期は387百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加89百万円、未成工事受入金の増加56百万円、未払費用の増加43百万円、減価償却費の計上40百万円、税金等調整前四半期純利益9百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加130百万円、役員退職慰労引当金の減少19百万円であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の支出(前年同四半期は17百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出28百万円であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の支出(前年同四半期は18百万円の支出)となりました。長期借入金は、50百万円の調達を行う一方、約定弁済により119百万円を返済いたしました。短期借入金は、50百万円の調達に対し、87百万円を返済し、ファイナンス・リース債務は8百万円を返済いたしました。また、配当金は44百万円の支払いを行いました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。