四半期報告書-第93期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して632百万円減少し、7,378百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品)が341百万円増加しましたが、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金)が987百万円、現金及び預金が119百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して733百万円減少し、5,281百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、工事機械などで153百万円の設備投資を行なう一方、47百万円の減価償却の実施により1,734百万円となりました。また、投資その他の資産は、繰延税金資産が5百万円減少し284百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して100百万円増加し、2,096百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して631百万円減少し、3,796百万円となりました。
流動負債は、買入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金)が242百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む)が99百万円、未成工事受入金が73百万円、未払法人税等が65百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して541百万円減少し、2,841百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が56百万円、長期借入金(リース債務含む)が20百万円、退職給付に係る負債が11百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して90百万円減少し、954百万円となりました。
(純資産の部 )
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円を計上しましたが、配当金の支払い53百万円などにより前連結会計年度末と比較して1百万円減少し、3,581百万円となりました。なお、自己資本比率は、総資産の減少もあり前連結会計年度末と比較して3.8ポイント増加し48.3%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、機械投資に弱さがみられるものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中通商問題や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題や長期化が懸念される日韓問題などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場において今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」(2018年度～2020年度)の2年目である当期もこの計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいります。
また、本年6月に新執行体制へ移行したことに伴い、社是を「ONE&ONLYの技術構築のために前進」へ変更しました。これは、当社にしかない「ONE&ONLY」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての自負とともに国内・海外の市場に展開していくというもので、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連において国内での機械本体を中心にして受注が伸びたため、前年同四半期を上回ることができました。また、売上については、ボーリング機器関連においては、本体等の出荷が第3四半期以降へずれ込んだ影響もあり、前年同四半期を下回りましたが、工事施工関連においてはトンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調に推移したことに加え、当社得意の大口径立坑掘削工事(BM工事)や温泉工事が順調に完工したことにより、前年同四半期比を上回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期4.8%増の4,259百万円、連結売上高は、同0.5%増の3,223百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減により粗利益段階では前年同四半期を大きく上回りましたが、本年4月に行った株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本・業務提携に係るコンサルティング・弁護士費用などで販管費が増加したことにより、営業利益は49百万円(前年同四半期は9百万円の営業利益)、経常利益は45百万円(同9百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益15百万円を計上した結果、法人税等の負担をカバーし、48百万円(前年同四半期は9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当第2四半期 連結累計期間(A)	前第2四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 2019年4月1日	自 2018年4月1日	増減額	増減率
	至 2019年9月30日	至 2018年9月30日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	4,259	4,063	195	4.8	%
売上高	3,223	3,207	16	0.5	%
営業利益	49	9	39	402.7	%
経常利益	45	9	35	388.4	%
親会社株主に帰属する四半期純利益	48	9	38	395.1	%

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
海外受注は遅れているものの、国内でのボーリングマシン本体などの受注が増えたことにより、受注高は前年同四半期と比べると増加いたしました。売上につきましては国内海外ともに当社主力のロータリー・パーカッションドリル(RPD機シリーズ)の出荷が第3四半期以降にずれ込んだものが発生した影響により前年同四半期を下回りました。
利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っておりますが、販管費が増加したことにより当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、92百万円のセグメント損失(前年同四半期は25百万円のセグメント損失)となりました。
(単位:百万円)

	当第2四半期 連結累計期間(A)	前第2四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 2019年4月1日	自 2018年4月1日	増減額	増減率
	至 2019年9月30日	至 2018年9月30日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	2,359	2,052	307	15.0	%
売上高	1,734	1,876	△141	△7.6	%
セグメント損失(△)	△92	△25	△67		-

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
② 工事施工関連
多忙となっている北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリング工事に加えて、当社得意工種である大口径立坑掘削工事(BM工事)と長尺コントロールボーリング工事の受注が獲得できましたが、温泉工事、アンカー工事や海外工事が低調であったため、受注高は前年同四半期と比べると減少いたしました。売上高につきましては、トンネル先進調査ボーリング工事、アンカー工事、温泉工事に加え小口でありますがBM工事も完工したことにより、前年同四半期を上回りました。
利益につきましては、完工高の増加とBM工事により全体の利益率を引き上げたことにより、141百万円(前年同四半期は35百万円のセグメント利益)のセグメント利益となりました。
(単位:百万円)

	当第2四半期 連結累計期間(A)	前第2四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 2019年4月1日	自 2018年4月1日	増減額	増減率
	至 2019年9月30日	至 2018年9月30日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	1,899	2,011	△111	△5.6	%
売上高	1,488	1,330	157	11.9	%
セグメント利益	141	35	105	294.4	%

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し1,041百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、104百万円の収入(前年同四半期は51百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少970百万円、税金等調整前四半期純利益60百万円、減価償却費の計上47百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加403百万円、仕入債務の減少252百万円、未成工事受入金の減少73百万円、法人税等の支払額67百万円、役員退職慰労引当金の減少56百万円であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出(前年同四半期は25百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出60百万円であり、収入は有形及び無形固定資産の売却による収入18百万円であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、180百万円の支出(前年同四半期は160百万円の支出)となりました。長期借入金は、50百万円の調達を行う一方、約定弁済により70百万円を返済いたしました。短期借入金は、50百万円の調達に対し、150百万円を返済し、ファイナンス・リース債務は6百万円を返済いたしました。また、配当金は53百万円の支払いを行いました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。