四半期報告書-第93期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して85百万円増加し、8,096百万円となりました。
流動資産は、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金)が707百万円減少しましたが、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品)が580百万円、現金及び預金が94百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1百万円増加し、6,016百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、工事機械などで195百万円の設備投資を行いましたが、79百万円の減価償却の実施により1,739百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が35百万円減少したことなどにより340百万円となり、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、2,079百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して51百万円減少し、4,377百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が75百万円、未払法人税等74百万円減少しましたが、買入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金)が117百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む)が23百万円、未成工事受入金が20百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、3,438百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が56百万円、長期借入金(リース債務を含む)が43百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して106百万円減少し、938百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円等を計上したことから、3,719百万円となりました。自己資本比率は総資産の減少もあり前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加45.7%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資では機械投資に弱さもみられるものの、全般的には緩やかな増加傾向にあり、企業収益は高い水準にあります。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化に伴う海外経済の減速や韓国との関係悪化の影響により、当面は輸出や生産が停滞することが懸念されております。今後の国内経済は、昨年10月の消費税増税後の消費へ与える懸念材料はありますが、夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関連する消費や、人手不足対策としての企業の省力化投資など内需に支えられて、国内は緩やかに回復が続くことが期待されております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」(2018年度~2020年度)の2年目である当期も同中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいります。
また、昨年6月に新執行体制へ移行したことに伴い、社是を「ONE&ONLYの技術構築のために前進」へ変更しました。これは、当社にしかない「ONE&ONLY」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての自負とともに国内・海外の市場に展開していくというもので、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の受注につきましては、ボーリング機器関連では機械本体を中心に国内での受注が伸びたため、前年同四半期を上回ることができました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連の出荷は遅れてはいるものの、工事施工関連におけるトンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調に推移したことに加え、当社得意の大口径立坑掘削工事(BM工事)や温泉工事が順調に完工(進捗)したことにより、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は5,991百万円(前年同四半期比増減率1.3%)、連結売上高は5,082百万円(同7.3%)となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と工事原価率の低減が奏功し、営業利益は221百万円(前年同四半期は、28百万円の営業利益)、経常利益は223百万円(同26百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(同11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
海外受注は低水準となったものの、国内でのボーリングマシンとポンプの本体関係の受注が増加したことにより、受注高は前年同四半期と比べると191百万円増加いたしました。売上につきましては、当社主力製品のロータリーパーカッションドリル(RPD機シリーズ)とその関連部商品の出荷が増加したものの、海外受注減に伴い売上も大きく減少したため、国内販売の売上増加では補うことが出来ず、結果、前年同四半期を下回りました。
利益面では引き続き特機の原価高を起こさない体制により逐次、個別原価の管理を行っておりますが、販管費が増加したことにより当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、86百万円のセグメント損失(前年同四半期は31百万円のセグメント損失)となりました。
(単位:百万円)
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
② 工事施工関連
当社得意工種である大口径立坑掘削工事(BM工事)と長尺コントロールボーリング工事の大型受注に加えて温泉工事の受注が増加しましたが、トンネル先進調査ボーリング工事、アンカー工事及び海外工事の受注が減少したことにより、受注高は前年同四半期と比べると減少いたしました。売上高につきましては、引き続き多忙となっている北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリング、温泉工事の完工に加えてBM工事も順調に売上計上ができたことにより、前年同四半期を上回りました。
利益につきましては、完工高の増加と原価率削減効果により、307百万円(前年同四半期は60百万円のセグメント利益)のセグメント利益を計上いたしました。
(単位:百万円)
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して85百万円増加し、8,096百万円となりました。
流動資産は、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金)が707百万円減少しましたが、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品)が580百万円、現金及び預金が94百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1百万円増加し、6,016百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、工事機械などで195百万円の設備投資を行いましたが、79百万円の減価償却の実施により1,739百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が35百万円減少したことなどにより340百万円となり、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、2,079百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して51百万円減少し、4,377百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が75百万円、未払法人税等74百万円減少しましたが、買入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金)が117百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む)が23百万円、未成工事受入金が20百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、3,438百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が56百万円、長期借入金(リース債務を含む)が43百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して106百万円減少し、938百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円等を計上したことから、3,719百万円となりました。自己資本比率は総資産の減少もあり前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加45.7%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資では機械投資に弱さもみられるものの、全般的には緩やかな増加傾向にあり、企業収益は高い水準にあります。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化に伴う海外経済の減速や韓国との関係悪化の影響により、当面は輸出や生産が停滞することが懸念されております。今後の国内経済は、昨年10月の消費税増税後の消費へ与える懸念材料はありますが、夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関連する消費や、人手不足対策としての企業の省力化投資など内需に支えられて、国内は緩やかに回復が続くことが期待されております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」(2018年度~2020年度)の2年目である当期も同中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいります。
また、昨年6月に新執行体制へ移行したことに伴い、社是を「ONE&ONLYの技術構築のために前進」へ変更しました。これは、当社にしかない「ONE&ONLY」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての自負とともに国内・海外の市場に展開していくというもので、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の受注につきましては、ボーリング機器関連では機械本体を中心に国内での受注が伸びたため、前年同四半期を上回ることができました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連の出荷は遅れてはいるものの、工事施工関連におけるトンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調に推移したことに加え、当社得意の大口径立坑掘削工事(BM工事)や温泉工事が順調に完工(進捗)したことにより、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は5,991百万円(前年同四半期比増減率1.3%)、連結売上高は5,082百万円(同7.3%)となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と工事原価率の低減が奏功し、営業利益は221百万円(前年同四半期は、28百万円の営業利益)、経常利益は223百万円(同26百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(同11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第3四半期 連結累計期間(A) | 前第3四半期 連結累計期間(B) | 前年同期比較 | |||
| 自 2019年4月1日 | 自 2018年4月1日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2019年12月31日 | 至 2018年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 5,991 | 5,915 | 75 | 1.3 | % |
| 売上高 | 5,082 | 4,736 | 346 | 7.3 | % |
| 営業利益 | 221 | 28 | 193 | 687.1 | % |
| 経常利益 | 223 | 26 | 197 | 758.3 | % |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 183 | 11 | 172 | 1,496.2 | % |
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
海外受注は低水準となったものの、国内でのボーリングマシンとポンプの本体関係の受注が増加したことにより、受注高は前年同四半期と比べると191百万円増加いたしました。売上につきましては、当社主力製品のロータリーパーカッションドリル(RPD機シリーズ)とその関連部商品の出荷が増加したものの、海外受注減に伴い売上も大きく減少したため、国内販売の売上増加では補うことが出来ず、結果、前年同四半期を下回りました。
利益面では引き続き特機の原価高を起こさない体制により逐次、個別原価の管理を行っておりますが、販管費が増加したことにより当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、86百万円のセグメント損失(前年同四半期は31百万円のセグメント損失)となりました。
(単位:百万円)
| 当第3四半期 連結累計期間(A) | 前第3四半期 連結累計期間(B) | 前年同期比較 | |||
| 自 2019年4月1日 | 自 2018年4月1日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2019年12月31日 | 至 2018年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 3,231 | 3,040 | 191 | 6.3 | % |
| 売上高 | 2,738 | 2,755 | △16 | △0.6 | % |
| セグメント損失(△) | △86 | △31 | △55 | ― | |
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
② 工事施工関連
当社得意工種である大口径立坑掘削工事(BM工事)と長尺コントロールボーリング工事の大型受注に加えて温泉工事の受注が増加しましたが、トンネル先進調査ボーリング工事、アンカー工事及び海外工事の受注が減少したことにより、受注高は前年同四半期と比べると減少いたしました。売上高につきましては、引き続き多忙となっている北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリング、温泉工事の完工に加えてBM工事も順調に売上計上ができたことにより、前年同四半期を上回りました。
利益につきましては、完工高の増加と原価率削減効果により、307百万円(前年同四半期は60百万円のセグメント利益)のセグメント利益を計上いたしました。
(単位:百万円)
| 当第3四半期 連結累計期間(A) | 前第3四半期 連結累計期間(B) | 前年同期比較 | |||
| 自 2019年4月1日 | 自 2018年4月1日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2019年12月31日 | 至 2018年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 2,760 | 2,875 | △115 | △4.0 | % |
| 売上高 | 2,343 | 1,980 | 363 | 18.3 | % |
| セグメント利益 | 307 | 60 | 247 | 407.5 | % |
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。